勤務間インターバルの申請の手続きの前に知っておきたいこと

勤務間インターバルの申請の手続きの前に知っておきたいこと。

勤務間インターバルを導入しようと思っても、何から始めたら良いのか、どこにどうやって申請したら良いのか? 新しい制度なので分からないことが多くお困りではありませんか?今回は、そんなお困りを解決します。

勤務間インターバル制度の導入の前に

勤務間インターバル制度の助成金の申請をする前に知っておきたいことのポイントをご案内します。勤務間インターバルの助成金は、助成金に関する事業の承認を受けた後に実施されたものでなければ受給できませんので、勤務間インターバルの制度の運用を始める前にご一読いただければと思います。

勤務間インターバルを導入する際に、少し注意していただきたいことがあります。導入前に確認しておくと、今後の助成金の申請にもスムーズにつなげることができます。

ポイント1. 制度としてルールを作る

勤務間インターバルを導入し長時間労働を是正することは、労働者の就業する時間を見直し、社内の健康増進にもつながりますから非常に喜ばしいことではないでしょうか。労働者の心身の健康が守られることで、業務効率が向上して生産性が高まることも期待できます。また、社会的に注目度の高い勤務間インターバルを導入することで、世間へのアピールにつなげることで、より優秀な人材が集まりやすくなるかもしれませんね。

ルールを作る際のポイントとして、例えば残業は事前届け出制にして、上限を設けることもご検討ください。また、勤務間インターバルは、それぞれの職場に合ったやり方でなければ継続させることは難しいので、社内のどの規則で規定を作るかもよく検討してみてください。労働協約、就業規則、労働契約や安全衛生規定など、いくつかの候補の中から2種類ほど選び、インターバル時間によって何に規定するかを決めるようにすると比較的、勤務間インターバルは導入しやすいと思います。

ポイント2. 助成制度をチェックする

自治体によっても違いますが、勤務間インターバル制度には導入時の助成がある自治体もあります。

厚生労働省では、職場意識改善助成金(勤務間インターバルコース)で勤務間インターバルを導入した際に要した費用の一部を助成する制度を設けています。
この助成金は、平成29年度に新設されたもので長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進した中小企業に対し、目標の達成状況に応じて支給するものです。

今回は、新しくできた職場意識改善助成金(勤務間インターバルコース)についてもう少し内容を確認しておきたいと思います。

勤務間インターバルの助成金

職場意識改善助成金(勤務間インターバルコース)という厚生労働省の助成金は、平成29年度から申請が受付開始される新しい助成金です。(勤務間インターバルの事業の実施の承認は平成29年4月以降です。)この助成金を受けるためには、所定の方法での申請と、以下の条件に該当することが必要です。

条件1. 労働者災害補償保険法(以下、労災法)の適用事業主で、以下のいずれかに該当する事業主

対象事業主
厚生労働省 職場意識改善助成金勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内(PDF)より

※労働者を一人でも使用する事業は、基本的に労災法の強制適用事業です。(一部、例外もあります。)その事業の法人格の有無に関係ありません。労災法の強制適用事業所に該当した場合には、その日に労災法の保険関係が成立しますので10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署、または所轄公共職業安定所に届出なければいけません。
労災法は、他の公的な保険法(個人単位)とは違い、事業単位で適用されるものなので、事業ごとに保険関係が成立します。

労働者災害補償保険法

第三条  この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
○2  前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)別表第一に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適用しない。

労災法の適用除外となるものは以下のものです。

労働基準法 別表第一
一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)
二 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
五 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
八 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
九 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
十 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
十一 郵便、信書便又は電気通信の事業
十二 教育、研究又は調査の事業
十三 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
十四 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
十五 焼却、清掃又はと畜場の事業
別表第二 身体障害等級及び災害補償表(第七十七条関係)

労災法で言う「事業」とは、一定の場所で一定の組織の下で、関連性をもって行う作業の一体のことですから、同じ会社の中でも本社と支店、工場は一般的にそれぞれ別個の事業として考えます。また、労災法には以下の二つの区分があります。

    • 当然適用事業…原則として、労働者を一人でも使用していれば、法律上当然に労働保険の適用事業になります。
    • 暫定任意適用事業…農林水産の事業のうち、労働保険に加入するかどうかが事業主や労働者の過半数の意志に任されている事業です。事業主が任意加入の申請をして、承諾を得ることで保険関係が成立します。(下の資料をご参照ください。)

    • 労災保険の暫定任意適用事業

      1. 労働者数5人未満の個人経営の農業であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの
      2. 労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延労働者数が300人未満の個人経営の林業
      3. 労働者数5人未満の個人経営の畜産、養蚕又は水産(総トン数5トン未満の漁船による事業等)の事業

※雇用保険の暫定任意適用事業とは異なります。

条件2. 成果目標の設定と実施が必要

事業主が事業実施計画で指定した全ての事業場で、休息時間数が9時間以上11時間未満、または11時間以上の勤務間インターバルを導入することが必要です。具体的には、以下の1~3のいずれかに取組んで、その達成を目指すものとされています。なお、下記のいずれの場合にも就業規則などでの規定が必要とされています。

1. 勤務間インターバルの新規導入

これまでに勤務間インターバルを導入していない事業場で、その事業場の半数超の労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。

2. 適用範囲の拡大

既に休息時間が9時間「以上」の勤務間インターバルを導入している事業場でその対象者が当該事業場の労働者の半数以下の場合に、対象となる労働者の範囲を拡大して半数を超える労働者を対象とすること。

※勤務間インターバルの助成金の制度では「勤務間インターバル」という言葉を、休息時間数を問わず、就業規則などで「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」と定義しています。

ですから、「○時以降の残業を禁止」、「○時以前の始業を禁止」などの規定があったとしても、それだけでは勤務間インターバルを導入していないものと判断されます。これだけでは、勤務と勤務の間の休息時間が具体的に規定されていないからです。

逆に、「○時以降の残業を禁止&○時以前の始業を禁止」などや、所定外労働を行わない旨の規定などにより、終業から次の始業までの休息時間がきちんと確保されている場合は、勤務間インターバルを導入していると判断されます。例えば、勤務間インターバルとして具体的に9時間や11時間などと既に規定している場合以外でも、就業規則などで「一定時刻以降の所定外労働を禁止し、かつ一定時刻以前の勤務を認めない」などとあり一定の時間が勤務間インターバルとして確保されている場合や、所定外労働を行わないことが労働条件通知書や就業規則などで規定されている場合なども、勤務間インターバルが既に導入されていると判断されます。

3. 時間延長

既に休息時間が9時間「未満」の勤務間インターバルを導入してる事業場で、その事業場の労働者の過半数を対象に、休息時間を延長して9時間以上とすること。

4. 結果が期待できる事業主かどうか

労働時間などの改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

条件3. 事業の実施期間を守る

事業の実施期間である事業の実施の承認の日から平成30年2月15日までの間に勤務間インターバルに関する取組をしてください。

勤務間インターバルの助成金の金額

勤務間インターバルに関して前述の成果目標を達成した場合に、その対象となる取組にかかった経費の一部が支給されます。

支給額
厚生労働省 職場意識改善助成金勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内(PDF)より

補助率と上限額は、新規導入は表1、適用範囲の拡大または時間延長のみの場合には表2で一番短い休息時間数に応じて決められます。

勤務間インターバルの助成金の対象になる取組

厚生労働省から発表されている勤務間インターバルの助成金の対象となる取組は以下のものです。

  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 労務管理用ソフトウェア・機器の導入・更新
  • 勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

厚生労働省 職場意識改善助成金勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内(PDF)より

例えば、労働者の就業時間をきちんと管理するためにタイムカードを導入したり、それを管理するためのシステムを導入したりした場合や、外部の社会保険労務士などの専門家にコンサルティングを依頼して、現状の把握、問題点・原因の分析や対策の検討をして、勤務間インターバルを導入する体制作りをした場合なども含まれます。

以上を全てクリアにした上で、勤務間インターバルの助成金の申請を行いましょう。

勤務間インターバルの助成金の申請

ここからは、厚生労働省から出されているフローチャートに沿って説明していきます。

フローチャート
厚生労働省 職場意識改善助成金勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内(PDF)より

事業の実施申請書の作成

勤務間インターバルの助成金の支給の申請時に必要なのは、以下のものです。

提出書類一覧
厚生労働省 職場意識改善助成金勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内(PDF)より

職場意識改善助成金(勤務間インターバルコース)の各種の申請に必要な書類は、厚生労働省のWebサイトからダウンロードしてご利用ください。必要書類のダウンロードはこちらです。→ 勤務間インターバルの助成金の申請書類

事業の実施申請書類などの提出先

申請書類の提出先は、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)です。

事業の実施申請の受付期間

今年度は平成29年12月15日(金)が締め切りです。受付期間内に申請があったものに対し、平成29年4月以降に事業の実施承認が行われます。ただし、事業の実施承認の前に行った事業や契約などは勤務間インターバルの助成金の支給対象にはなりませんので、事業の実施や契約の時期に関しては注意が必要です。また、この事業の実施には予算額が設定されているため締め切り予定日前に受付が終了することもありますので、助成金の受給を希望する場合には、できるだけ早めに申請した方が良さそうです。

事業の実施申請に対する結果の通知

事業の実施申請の受付と審査が終わると、その申請に対して承認もしくは不承認が決定され、通知がされます。通知を受けて、事業主は事業実施計画の内容を踏まえて、事業の実施の承認の日から平成30年2月15日までの間に勤務間インターバルに関する改善事業をしてください。

職場意識改善助成金支給申請書の提出

その後、承認された改善事業を完了したときから1カ月以内または2月末日のどちらか早い日までに「職場意識改善助成金支給申請書」を提出してください。

書類提出時の注意

書類は下の表の番号順に整えて、全て揃えてから提出してください。すべての書類が揃っていない場合には受理されません。また、状況に応じて審査に必要な書類の提出が求められることもあるようです。

提出書類一覧
厚生労働省 職場意識改善助成金勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内(PDF)より

勤務間インターバルの助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象です。ですから、厳格な運用が求められますし、その事業の内容がこの制度音趣旨になじまない場合には助成の対象として認められません。

罰則など

偽りその他の不正な行為で事業の実施承認を受けた場合には、承認の一部または全部が取り消されることがあります。また、偽りその他の不正な行為で助成金の支給を受けた場合は、 助成金の返還を求められることがあります。また、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることもあります。助成金の本来の目的を考え、適正な受給に努めましょう。

その他の注意事項

厚生労働省から出されている資料(職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)留意事項)に多くの会社から寄せられた疑義についての回答がありますが、勤務間インターバルに関しては、必ず社内の規定などに明文化してください。また、事業の実施には成果が求められますので、研修などに関しては効果を把握し、研修を活かした措置を講じるようにしましょう。

さいごに

勤務間インターバルの助成金を受給するためには、所定の条件を満たした上で申請をしなければなりません。ワーク・ライフ・バランス向上のためにも勤務間インターバルの助成金も活用してみてはいかがでしょうか。

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