必要な嘱託産業医はこんな人!

必要な嘱託産業医はこんな人!

嘱託産業医と契約をしている企業は多いと思いますが、この嘱託産業医にお願いできることと、できないことがあるのですが、具体的に何をお願いできて、何をお願いできないのか確認してみましょう。

私たちは具合が悪くなると病院へ行き、お医者さんにかかりますが、病院に行くと実にたくさんの診療科がありそれぞれの科に専門の先生がいることが当たり前になっていますね。近所の小規模なクリニックの特定の先生に自分の体の健康やその他の状態について最もよく理解してもらって、そのお医者さんを自分の主治医として日頃からお世話になっている人も多くいますし、大きな病院で専門の診療科の先生の診察を受ける必要がある場合もあります。

お医者さんには、このように〇〇科医師、主治医という人たち以外にも産業医といって企業と契約をしている人もいます。産業医には専属産業医と嘱託産業医がいるのですが、よく勘違いされるのが「主治医」と「産業医」の違いです。

今回は、嘱託産業医に何をお願いできて何をお願いできないのか、勘違いしやすいポイントを中心にお話ししていきたいと思います。

産業医とは

産業医というのは、企業と契約をして従業員の健康管理を行う医師のことで、事業場で労働者が快適で健康的な環境下で就業できるように専門的な視点に立って企業に対して指導や助言をする医師を指します。

労働安全衛生法(以下、安衛法といいます)第13条の規定で、常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場には産業医の選任義務があります。そして、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場と、一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では専属の産業医を選任しなければなりません。産業医は企業と契約して、労働者の健康管理や確保のために必要な措置がある場合には事業主に対してその措置の実施を勧告することができ、事業主はその勧告を尊重しなければいけません。

産業医は、産業医学の知識を活かして労働衛生や産業保健の専門分野に関して深い知識を持っているので、労働者の健康障害を予防したり、労働者の心身の健康を保持増進したりするための任務を担うこともあります。

産業医の人数と種類

この産業医には、嘱託産業医と専属産業医があります。嘱託産業医は、常時使用する労働者が50人以上999人未満の事業場において非常勤で契約するケースが多くあります。大半の産業医は毎月1回の職場の巡視などをする嘱託産業医という形で企業と契約し、活動をしています。
常時1,000人以上の労働者を使用する事業場と、一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場の場合には、専属の産業医が1名以上必要です。なお、常時3,000人を超える事業場の場合には専属の産業医を2名以上選任する義務があります。

産業医の選任義務
厚生労働省 現行の産業医制度の概要等(PDF)より

蛇足ですが、日本にはどのくらいの医師がいるかご存知でしょうか?
厚生労働省の発表によると、平成28年12月31日現在に医師として届け出をしている人は男性が251,987人(総数の78.9%)、 女性が67,493 人(同21.1%)だそうです。251,987人というのが多いのか少ないのか分かりませんが、だいたい長崎県佐世保市の人口(平成29年10月1日推計人口)と同じくらいです。ちなみに、その前の発表(平成26年)と比べると、総数で8,275 人、2.7%増加しているのだとか。

肝心の産業医の人数ですが、厚生労働省の発表(現行の産業医制度の概要等 PDF)によると産業医の養成研修・講習を修了した医師は約9万人のうち実働しているのは3万人ほどと推計されているようです。およそ25万人の医師の中で産業医として仕事をしている人が3万人(※)くらいということですから、産業医の選任義務のある企業でも選任しきれていない状況にあることが分かります。
※日本医師会産業保健委員会産業保健委員会答申(平成28年3月)からの推計値。

産業医の選任義務がある事業場における産業医の選任状況
厚生労働省 現行の産業医制度の概要等(PDF)より

嘱託産業医にお願いできること・できないこと

日本に3万人くらいしかいない貴重な産業医ですが、企業の規模によっては専属にする必要がないので嘱託産業医と契約している場合が大半です。産業医にはお願いできることとできないことがありますので、順に見ていきたいと思います。産業医に関しては、産業医の中でも大半を占める嘱託産業医に絞ってお話ししていきます。

最初に勘違いされやすい嘱託産業医と主治医の違いを比べながらからお話ししていきたいと思います。

嘱託産業医に診断・治療は頼めない

嘱託産業医は、一般的な主治医がするような診察・診断・治療はしません。これは、嘱託産業医と主治医では、そもそもの業務内容が違うからです。このことについて、もう少し詳しくお話ししますね。

<業務の違い>

嘱託産業医
労働者の健康管理、就業制限や就業上の配慮に関する助言と指導、休職や復職の判断、労働衛生教育、労働環境や健康の維持・増進に対する指導、必要に応じた就業の制限、就業上特別な配慮が必要な場合にはその指示、疾病と業務の関連性の判断をします。通常の主治医が行っているような診察・診断・治療は行いません。
主治医
患者さんに対して検査や診断、治療を行います。

嘱託産業医は面接・面談をし、主治医は診察をします。

<契約相手>

嘱託産業医
事業主
主治医
患者さん個人

<活動場所>

嘱託産業医
企業内に常駐、必要に応じて企業を訪問、産業医の事務所などです。
主治医
主に病院や診療所など。個人宅に往診する場合もあります。

<活動の相手の状態>

嘱託産業医
健康な人から心身に不調のある人まで、その事業場のすべての労働者です。
主治医
病気の人やその医療機関などを受診した人です。

<立場の違い>

嘱託産業医
企業と労働者の中立的な立場に立って、労働者が「働くこと」を支援します。
主治医
患者さんの味方になって考えます。

<作成する書類>

嘱託産業医
事業主に対して産業医意見書を書きます。
主治医
患者さんなどの求めに応じて診断書を書きます。

<復職の判断>

嘱託産業医
健康診断の結果や業務内容なども踏まえた上で、仕事をすることが病気の悪化にならないか、健康を維持しながら仕事を続けるにはどうすれば良いかを考えて、復職の判断をします。場合によっては労働者の気持ちに添えない判断をすることもあります。また、必要に応じて企業に意見を述べます。
主治医
患者さんの立場に立って、患者さんの味方として不利益になる判断は基本的にしません。

このようなことから、実際に復職できるかどうかという判断になった時の復職の判断に関しては主治医と嘱託産業医では意見が分かれることもあります。

嘱託産業医に関しては法定業務として以下のものがあります(労働安全衛生規則 第十四条より)。

(産業医及び産業歯科医の職務等)
第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二 法第六十六条の八第一項に規定する面接指導及び法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
三 法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第三項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
四 作業環境の維持管理に関すること。
五 作業の管理に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
七 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
八 衛生教育に関すること。
九 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

ということで、嘱託産業医は診断や治療は行わないので、診断や治療が必要な場合には医療機関などを紹介します。

嘱託産業医は事業主に勧告できる

嘱託産業医は、契約している企業の労働者の健康を確保する必要がある場合には企業に対して必要な勧告をすることができます。また、嘱託産業医は毎月1回作業場などを巡視して、作業内容や衛生管理の状態などに問題がある時には、直ちに労働者の健康障害を防止する為に必要な措置を講じる義務も負っています。

嘱託産業医の目から見て、あまりよろしくない就業環境などがあれば、嘱託産業医は事業主に対して改善のための勧告をします。勧告をされた事業主は、嘱託産業医の意見を尊重しなければなりません。これは、その職場を知っている嘱託産業医だからこそできる勧告です。通常の主治医には職場の状況から危険などを推測することは困難ですが、その企業の業務内容などを知っているからこそ、嘱託産業医には改善点が見えるのですね。

<勧告>

嘱託産業医
事業主に対する勧告できます。
主治医
事業主に対する勧告はできません。

労働安全衛生法 第十三条より

3 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
4 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

嘱託産業医は本当に会社の役に立つの?

以上のことを踏まえて、嘱託産業医が会社にとって本当に必要なのかどうか? ということについて考えてみましょう。

嘱託産業医は、その職場固有の環境を加味した上で、事業主と労働者の間に中立的な立場で立って、労働者の健康管理などを行うことは先ほどお話しした通りですが、最近では長時間労働や過重労働の問題なども大きなニュースになってきていることもあり、嘱託産業医の重要性が次第に高まっています。

労働者が安全で衛生的に就業するためにも、産業医学の知識や労働衛生、それから産業保健の専門分野に関して精通している嘱託産業医に求める役割は以前にも増して大きくなってきています。

嘱託産業医を労働者の健康と安全と衛生のために活用

嘱託産業医は、安衛法に基づいて労働者の健康管理、就業制限や就業上の配慮に関する助言と指導をしたり、休職や復職の判断、労働衛生教育、労働環境や健康の維持・増進に対する指導、就業の制限や特別な配慮が必要な場合にはその指示、疾病と業務の関連性の判断などをしたりします。また、職場の環境などに対して事業主に勧告などもする義務を負っています。最近の働き方改革では、労働者の心身の健康に注意する必要があり、ここでも嘱託産業医の存在感は増してきていますね。特にメンタルヘルスに関する相談や長時間労働者に対する面接指導などは、今後さらに重要度を加速させることが考えられます。

必要なのは提案できる嘱託産業医だけ

嘱託産業医自体は必要ですが、嘱託産業医ならだれでも良いわけではありません。毎月1回定期的に巡視に来て衛生委員会などに出席することだけを嘱託産業医に求めるのではなく、自ら問題を発見し提案してくれる嘱託産業医が必要になってきました。その場をどう対応するかということではなく、個々の労働者が長く働き続けるには何をどのようにすれば良いのか、という職場の本質的な部分に切り込める能力がある嘱託産業医であれば企業に役立ちます。特定の労働者にとっての環境ではなく、全体を見渡してどのような改善点があるのか、何を克服すれば職場として健全な状態になるのかを提案してもらいましょう。

厚生労働省の「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」(平成28年12月 PDF)によると、嘱託産業医の役割として過重労働を起因とする健康障害対策、メンタルヘルス対策、治療と職業生活の両立支援対策などの多様化する労働者の健康確保対策、積極的な健康保持増進対策に関して、職場の状況を理解し把握している嘱託産業医が積極的に関与することが求められていることから、これからの嘱託産業医は健康上の問題が出る前に予防に乗り出せる能力のある人が必要とも言えます。

起こってしまった事象への対応ではなく、これから起こるかもしれない健康に関する問題を素早く察知して、事業主に改善を促したり、改善のための対策を自ら立てたりできる嘱託産業医が必要ということですね。嘱託産業医の意見や勧告を事業主に伝え、健康経営にどこまで踏み込めるかという部分で嘱託産業医の力が分かるのではないでしょうか。

健康経営にも関与してもらう

経済産業省の健康経営銘柄については、既にニュースなどでご存知だと思います。また、経済産業省の発表によると、この健康経営銘柄に選出されると、新規学卒者に応募されやすいことが分かっています。

嘱託産業医に専門的な見地に立って健康経営にも関与してもらい、健康経営を推進することはより多くの入社希望者が集まることになり、優秀な人材を確保しやすくなることにもつながります。このような面からも嘱託産業医をフル活用していくのが良いのではないでしょうか。

さいごに

嘱託産業医を選ぶ際には、提案型の対話をしてくれるかどうかという視点に立って選んでください。嘱託産業医は資格さえあれば誰でも良いわけではないことを念頭に、より企業のためになる人を見極められるといいですね。

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