【初心者必見!】ストレスチェックマニュアル

【初心者必見!】ストレスチェックマニュアル

2015年12月に始まったストレスチェックも3年目を過ぎました。皆さんの会社では実施していますか? ストレスチェックを行うにあたり、まずはストレスチェックの制度やマニュアルを確認し、ストレスチェックの目的・意義を確認しましょう。

ストレスチェック制度を理解しよう

ストレスチェックとは

ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査を言います。

労働安全衛生法が改正され、常時使用する労働者が50人以上いる事業所では、2015年12月から、毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。

ストレスチェックが始まった背景

近年、仕事や職業生活への強い不安やストレスが原因で精神障害を発症し、労災認定をする労働者は増加傾向にあります。また自殺者数は依然高水準であり、働き盛り世代の死因の1位が自殺という現状もあります。

労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することは重要な課題となっています。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合は増えてはいますが、依然として取組が遅れている企業も多く、総合的なメンタルヘルス対策の促進が必要な状況です。

このような背景から、厚生労働省は労働安全衛生法の一部を改正する法案を作成し、メンタルヘルス対策の促進を目的にストレスチェック制度を創設しました。

ストレスチェックの目的

  • 労働者自身がストレスに気付くきっかけとする
  • 労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処し、メンタルヘルス不調の未然防止をする
  • ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる(ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらう)

上記3つが大きな目的であり、うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防止するために行います。

ストレスチェックマニュアル:実施前に行うこと

では、ストレスチェックを実際に行うために、実施方法を紹介します。

(参考文献:厚生労働省ストレスチェック制度 導入マニュアルより)

ストレスチェック制度の実施手順

まず、ストレスチェックを実施する前に実施方法を社内で検討するなど、導入前の準備が必要です。

導入前の準備

1. 現状確認

事業者は、各事業所で現在行われている取組みも十分考慮し、どのような形でストレスチェックを行うか方針を決めます。

2. 衛生委員会

次にその事業者の方針に沿って、衛生委員会で審議を行います。情報の取り扱い、ストレスチェックの結果の保存方法の検討、ストレスチェック結果の利用目的および利用方法などを明確化します。またあらゆる場面での不利益な取り扱い防止のための対策など実施体制を確立していきます

3. 労働者への説明

衛生委員会で審議が固まったら、労働者に新しいストレスチェックの目的、実施体制、実施方法などの情報提供を行い、あたらしく始まるストレスチェックについて説明を行います。

ストレスチェックマニュアル:実際の実施方法

ストレスチェックの実施

ストレスチェックは医師、保健師が実施者となり行います。(産業医が実施者となることが望ましいです。)

質問票

まず上図のような質問表を労働者に配り記入してもらいます。質問表に指定はありませんが、国が標準として示している57項があるため、何を使えば良いか分からない場合はそれを用いましょう。
※回答内容は、実施者以外閲覧してはいけないため回収方法に注意しましょう。

国が推奨する57項目の質問票

質問結果を元に実施者がストレスの程度を評価します。高ストレス状態と評価された人の中から、医師の面接指導の対象者を選びます。

評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か、は実施者から直接本人へ通知します。
※企業側は結果を知ることができません。また結果の保存(5年間)も実施者が行います。

ストレスチェックマニュアル:実施後に行うこと1 面接指導

ストレスチェック後に行うべきことのひとつが、医師の面接指導です。

面接指導

本人へストレスチェック結果を通知後、医師の面接指導が必要と判断された従業員から、面接希望の申出があった場合、医師の面談を設定します。
※面接の申出は、結果通知から1カ月以内に行う必要があります。
※医師の面接は、申出から1カ月以内に行う必要があります。

面接指導を実施したら、医師から就業上の措置の必要性の有無とその内容について、(1カ月以内に)意見を聴きそれを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施しましょう。

ストレスチェックマニュアル:実施後に行うこと2 集団分析

もうひとつの実施後に行うべきことは、集団分析です。

集団分析

実施者は、ストレスチェックの結果を職場、部署や課などのグループごとに集団的分析を行います。グループごとの集団的分析が評価されたら、実施者より事業者にその結果を提供してもらいましょう。

これらの集団的分析を、職場環境の改善、従業員の健康リスクの早期発見のために活用します。随時、職場環境の点検、確認と改善事項を継続して検討していくことが重要です。
※集団規模が10人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはいけません。

※不利益取扱いの防止※

  • 医師による面接指導を受けたい旨の申出を行ったこと
  • ストレスチェックを受けないこと
  • ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと
  • 医師による面接指導の申出を行わないこと

⇒これらを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うことは禁止です!

また、面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うことも禁止されています!

より詳しく実施方法が知りたい方はこちらを参考にしてください。→厚生労働省労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度 実施マニュアル(PDF)

現在ストレスチェックを行っており、今後実施率を上げたい!有効な集団分析を行いたい!という方は、こちらの記事もご覧ください。→厚生労働省がストレスチェックのデータを公表! 何が見えてくるのか?

さいごに

人事にとってストレスチェックの制度、マニュアルをしっかり理解することは、健康診断機関、メンタルヘルスサービス機関など外部の委託業者を選定する上でも重要です。ストレスチェックは実施するだけではなく、実施後のメンタルヘルス対策にどのように活かしていくのかが重要です。集団分析やセルフケアのフォローをどの程度行ってくれるのかを、選定基準のひとつにしてみてはいかがでしょうか。

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カテゴリ
ストレスチェック
制度・実施