公務員ってボーナスもらえるの? 一般企業との違い教えます

公務員ってボーナスもらえるの? 一般企業との違い教えます

先週金曜日の12月9日は公務員のボーナス支給日でした。会社など組織で働く社会人、サラリーマンにとってボーナスはとても大事ですが、公務員もそれは同じ。今回は法律や条例で決まっている公務員のボーナスについて解説します。

公務員のボーナスの特徴

公務員のボーナスの場合、役所で働く人、学校で働く教員などで違いは見られますが、基本給に一定の倍率をかけたものがボーナスとなります。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当に分かれます。

期末手当の場合、夏は基本給の1.2倍ほど、冬は基本給の1.4倍ほどです。扶養家族がいる場合には基本給に扶養手当分が加算されます。また、それぞれ役職手当などが加算されます。

一方、勤勉手当は夏と冬が同じで、基本給の約0.7倍となります。つまり、夏冬合算すると、ボーナスは給料4カ月分ほどもらえるということです。

これらの計算は地方公務員のもので、国家公務員は人事院が民間企業の状況と照らし合わせて変動させます。バブル景気の時期などは約5カ月分もらっており、平成3年から5年の時期には基本給5.45カ月分のボーナスを受け取っていました。しかし、景気悪化とともにボーナスもカットされ、平成22年から26年にかけては3.9カ月分にまで減らされました。しかも、東日本大震災の復興予算捻出の影響で約10%カットされ、3.56カ月分まで下がるなどかなり厳しい状況となっていました。

教員の場合も同様で、若干役所で働く公務員よりも高めに設定されています。東京都の場合には夏冬合わせて4.2カ月分となっています。一方、島根県は夏冬合わせて3.7カ月分で、基本給の面でいくらか変わってくることから、多少の地域差が金額に現れることがわかります。また、手取りの額面となると税率の違いも影響を与えていきます。手取りだけで見ればそこそこの違いになっていくのです。

勤勉手当の評価基準は普通の評価であれば、先ほどの約0.7倍がそのまま適用されることになるため、これから減額される人は成績が相当悪いということになります。逆にいい成績を残すとこれよりも増えていき、大変優秀となれば給料の1カ月分以上の勤勉手当を手にすることができます。この部分で同じ自治体で働く公務員であってもボーナスの支給額に差が出ることになります。場合によっては0.5カ月分ほど違ってくることにもなり、どのような評価がなされるのか、このあたりが大きなカギを握るだけでなく、本当に適切な評価がなされているのか、議論になる部分でもあります。

一般企業のボーナスとの違いとは

一般企業のボーナスは期末手当と勤勉手当が分かれているというケースはあまりなく、すべて勤勉手当のような扱いとなっています。ボーナスの計算方法自体は公務員と変わりませんが、そもそももらえるかどうか、そして、毎年決まった額を手にすることができるかどうかという点が一般企業とは決定的に違う部分です。一般企業の場合、業績に応じて額面が変化することになります。そこまで変動させることはないものの、多少の増減を繰り返します。このあたりは国家公務員のそれと近いものがありますが、もっと目まぐるしく変わるのが一般企業のボーナスです。

地方自治体の中には借金を抱えて首が回らない自治体がある一方、地方交付税を交付されなくても自前でなんとかできる自治体があるなど、財政に関する体力が明らかに違うところがあります。一般企業でも借金を重ねて事業を行っているところがあれば、無借金経営で頑張るところもあります。借金を重ねているところであれば、人件費はできるだけ削りたいと考えるのが普通で、不渡りを出さないように必死になっている中小企業などでは当然ながらボーナスは出ません。しかし、地方自治体の場合には額面こそ低いもののボーナスはきっちり支給されます。財政状態がどれだけきびしかろうと 期末手当などを手にできる公務員と、会社の経営状況にかなり左右される一般企業で働くサラリーマンではその環境はまるで違います。

最近では年俸制を採用している一般企業も増えていますが、当然ながらその場合にはボーナスは発生しません。野球選手を想像すれば簡単ですが、年間でこれだけのお金で契約すると決めており、この時期を迎えたからボーナスということにはなりません。地方自治体で年俸制を採用しているところはほとんどないため、こうした経験をするということもまずないでしょう。

そして、一般企業では基本給を加算しない分、さまざまな手当てで毎月の給料を構成しているところが多く、賞与という形だけで比べると一般企業と地方自治体で額面が違う場合もあります。地方自治体でも手当てはありますが、特殊勤務手当などがほとんどです。地方自治体で働いていれば黙っていても昇給される、年功序列方式がまだ根強く残っている一方、一般企業ではそれは崩壊しつつあります。長年頑張れば安定が待っている地方自治体と、そういうわけにはいかない一般企業の違いが賞与の面からも見ることができます。

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