こんな企業様にオススメです
  • 毎年の定期健康診断業務で人事・総務が時間を取られてしまっている。
  • 健康診断結果を保管しているだけで、社員の健康増進に活用できていない。
  • 競合が健康経営銘柄に指定され、トップから「健康経営」と言われたがどうしたらよいかわからない。
  • 健康診断を始めたいが、どのように始めたらよいかわからない。

Carely 健康診断代行

Carely(ケアリー)は、24時間受付のチャット健康相談「Carelyチャット」、健康診断・ストレスチェックなどの健康情報を一元管理する「Carelyクラウド」がセットで利用できる、”健康経営”を支えるインフラサービスです。
Carely健康診断代行オプションは、法律で定められている定期健康診断を貴社人事・総務担当に変わり代行いたします。日程調整などの調整に「忙殺される」人事・総務にとって、やっかいな定期健康診断もCarelyの代行オプションでラクラク!!

Carely 健康診断代行

「Carely健康診断代行」を導入する3つの理由

  • アウトソーシングによるコスト削減!
  • ノウハウのあるプロが管理、実践!
  • チャット相談で従業員の健康を創出!

Carely健康診断代行の流れ

ストレスチェック義務化について
  • STEPⅠ健康診断の計画(方針)を確認します
  • STEPⅡ対象者の情報をお預かりします
  • STEPⅢ対象者に希望をお伺いします
  • STEPⅣ健診センタの予約手配を行います
  • STEPⅤ従業員の方に受診していただきます
  • STEPⅥ健診結果の報告をいたします
  • STEPⅦ健診結果をデータ化し、チャットで保健指導いたします

健康診断は企業の”義務”です

常時使用する労働者が1人以上いる企業は、労働安全衛生法(以下、安衛法)第66条に基づいて、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければなりません。

主な一般健康診断

健康診断の種類 対象となる労働者 実施時期
雇入時健康診断
(労働安全衛生規則第43条)
常時使用する労働者 雇入れの際
定期健康診断
(労働安全衛生規則第44条)
常時使用する労働者 1年以内ごとに1回
特定業務従事者の健康診断
(労働安全衛生規則第45条第1項)
坑内労働等の有害業務に常時従事する労働者 6ヶ月以内ごとに1回
海外派遣労働者の健康診断
(労働安全衛生規則第45条第2項)
海外に6ヶ月以上派遣する労働者 海外に派遣する際、帰国後国内業務に就かせる際

健康診断に関するQ&A

健康診断はどれくらいの頻度で行えばよいのでしょうか?
定期健康診断は、1年以内ごとに1回実施しなければなりません
常時使用する労働者とはどこまでが対象になりますか?
常時使用する労働者とは、雇用形態を問わず勤務時間の長短には関係なく、常に使用する労働者が対象になります。つまり、正社員だけではなく、アルバイトやパートも含まれます。
詳細については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第27号。以下「改正法」)を確認してください。
  • 期間の定めのない契約により使用される者。期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。例えば、2カ月や3カ月単位での契約を何度も繰り返している者も、それが1年以上続く見込みであれば含まれます。
  • その者の1週間の労働時間数がその事業場で同種の業務に従事している通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。
健康診断の費用は誰が負担すべきですか?
法律で会社に健康診断実施義務が定められているため、会社側の負担になります。
定期健康診断の検査項目は決まっていますか?
定期健康診断の検査項目については、下記11項目です。医師が必要でないと認める場合、省略できる項目があります。
  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  • 胸部エックス線検査及び喀痰検査
  • 血圧の測定
  • 貧血検査 (血色素量及び赤血球数)
  • 肝機能検査 (GOT、GPT、γ―GTP)
  • 血中脂質検査 (LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  • 血糖検査
  • 尿検査 (尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  • 心電図検査
健康診断は実施すればそれで終了ですか?
健診終了後、記録の作成・通知、報告などを行う必要があります。
  • 1.健康診断の結果の記録 健康診断の結果について、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなくてはなりません。(安衛法第66条の3)
  • 2.健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 健康診断の結果に基づき、健康診断の項目に異常の所見のある労働者について、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師(歯科医師による健康診断については歯科医師)の意見を聞かなければなりません。(安衛法第66条の4)
  • 3.健康診断実施後の措置 上記2による医師又は歯科医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切 な措置を講じなければなりません。(安衛法第66条の5 )
  • 4.健康診断の結果の労働者への通知 健康診断結果は、労働者に通知しなければなりません。(安衛法第66条の6)
  • 5.健康診断の結果に基づく保健指導 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。 (安衛法第66条の7)
  • 6.健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告 常時50人以上の労働者を使用する事業主は、健康診断の結果を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。 (安衛法第100条)
従業員が受診を拒否しています。認めても問題ないですか?

労働者にも、健康診断を受ける義務があります。
会社で行なう健康診断をどうしても受けたくない場合、自ら健康診断を受診し、結果を会社に提出することは認められています。

(参考:厚生労働省 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~(PDF)より(一部加筆)

Carely健康診断代行の特徴

1健診センタの選定から予約、従業員への受診勧奨、進捗確認、健康診断後の保健指導までトータルでサポートいたします。
人事・総務担当の負担が圧倒的に軽減されます。

健診センタの選定から予約、従業員への受診勧奨、進捗確認、健診後の保健指導までトータルでサポートいたします。人事・総務担当の負担が圧倒的に軽減されます。
こんな企業様にオススメです
  • 従業員の予約・受診・結果の進捗状況を確認
  • 健康診断の項目(メニュー)の調整
  • 従業員の健康診断予約手配
  • 医療機関によって異なる健診結果を管理
  • 労働基準監督署への報告書作成

2健康診断の受診率をあげるノウハウがあります!
受診率を改善するためには、進捗の追跡が何より重要です。毎日毎日進捗を追うのは大変ですが、プロに任せれば安心です。

受診率を上げるノウハウがあります!受診率を上げるためには、進捗の追跡が何より重要です。毎日毎日進捗を追うのは大変ですが、プロに任せれば安心です。

3健診結果のデータ化もiCAREにおまかせ。
従業員の健診結果は、その他の健康情報とあわせてクラウドで一元管理できます。

検診後の結果のデータ化もiCAREにおまかせ。従業員の検診結果は、その他の健康情報とあわせてクラウドで一元管理できます。

4専門家であるメディカルスタッフ(医師・保健師等)が、健診結果をもとに健康診断の事後フォローを行います。
気になる結果の従業員に専門家がアプローチ、病気のサインを見逃しません!!

専門家であるメディカルスタッフ(医師・保健師等)が、健診結果をもとに事後フォローを行います。気になる結果の従業員に専門家がアプローチ、病気のサインを見逃しません!!

事業者は健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、 医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければなりません。
(安衛法第66条の7)

2人に1人は、健診結果のフォローが「有所見者」!!
事後フォローが必要な社員はたくさんいます。

(参考:厚生労働省 統計情報より

健康結果の事後フォロー

健診結果をもとに、メディカルスタッフ(医師・保健師等)が保健指導など総合的なフォローを実施します。

健康結果の事後フォロー

利用料金

700円/年

※健康診断代行は、Carely(1,800円/年)のご契約が必要となります。詳細についてはお問い合わせください。

働くひとのチャット健康相談サービス
Carelyの詳細についてはこちら

carel PRO4200円/年

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※上記は従業員1人あたりの料金です。
初年度のみ、初期費用として従業員1⼈あたり1,000円が必要となります。

※本サービスに健康診断費用は含まれません。健康診断の実費が別途必要となります。
(料金は所属の健康保険組合によって異なります。)

※紙で保存されている過去健診結果のデータ化は別途費用がかかります。詳細についてはお問い合わせください。

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