EAPって何? 従業員支援プログラムについて教えます!!

EAPって何? 従業員支援プログラムについて教えます!!

EAP(Employee Assistance Program)とは従業員支援プログラムのことで、組織的なメンタルヘルス対策、健康増進やコンプライアンスなど、職場のパフォーマンスを向上させるためのものです。さっそく、詳しく見ていきましょう。

EAPの概要

EAPというのは、Employee Assistance Programを略したもので従業員を支援するためのプログラムをさします。アメリカで発展し、日本では1980年代後半に浸透し始めました。最近では、健康を重視する社会の流れもあり、組織的なメンタルヘルス対策、健康増進やコンプライアンスの分野でEAPの導入が進んできています。EAPは、アメリカ生まれの従業員支援プログラムで主に労働者のためのメンタルヘルスケアに利用されます。EAPの実行にあたり、労働者の個人情報を含む情報を扱いますので、情報の管理も必須です。

現在は、労働者のメンタルヘルスケアに関して利用されることが多いEAPですが、これからは予防の観点からも活用されていくと推察されています。健康経営コラボヘルスメンタルヘルスケアなど、社会全体が健康に関して大きな関心を寄せていることも、このEAPを進める一助になると思います。

EAPとメンタルヘルスケアの関係

労働者にとって、1日の大半を過ごす職場。その仕事に関連するストレスや過労などによって心や体の健康に問題を抱えている人もたくさんいます。

厚生労働省は、平成12年8月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、さらに、平成18年3月に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針)を策定しました。国が労働者のメンタルヘルスケアに本腰を入れていることが分かりますね。それから、ご存じのように平成20年には労働契約法が施行されました。それまで安全配慮義務は労働基準法や民放などで明確な定義づけがされていませんでしたが、労働契約法によって安全配慮義務が事業主の法的義務と明文化されました。さらに、平成27年11月に厚生労働省が日本EAP協会宛に指針(PDF)を出していることからも、EAPに対して必要性を感じていることが分かります。

現代の社会でEAPの導入が進んでいる背景には、労働者のストレスに対する問題があります。さまざまな労働環境の変化や過重労働などは、労働者のストレスを高める一因にもなっています。
そこで、従業員を支援するプログラム = EAPが重視されるようになりました。

EAPの導入の前にやっておきたいこと

EAPを導入する目的を考える

なぜEAPを導入するのか、まずは目的を考えてみましょう。労働者のメンタルヘルスケアの一環として導入するのか、時代の流れに乗るためなのか、健康保健体制の整備の一環なのか、体調に不良のあるものが多いことへの対応策としてなのか、労災の防止のためなのか。会社によって抱えている課題はさまざまですから、まずはEAPを導入する目的を考えてください。

EAPは導入するだけでは意味がない

せっかくEAPを導入しても、活用できないのであれば効果は期待できませんよね。ですから、実際にEAPを導入した際にどのように活用するか、利用率を上げるにはどうすれば良いのかシミュレーションしておくことも必要です。

EAPは一つではない

EAPは、個人や組織のパフォーマンスを向上させるために、個人と組織に対して解決策を提供します。もちろん、労働者の健康は組織の健康につながりますが、労働者の健康だけでは健康な組織を作ることはできません。個人がより大きなパフォーマンスを発揮するためには、健全な組織になることが必要で、組織としての問題点の解決も必要です。

EAPにも、さまざまな方法がありますので、いくつか、例を挙げたいと思います。
EAPのタイプを大きく分けると、事業場内にEAPの担当者がいて労働者の相談を受ける内部EAPと、外部のEAPの専門会社などを使う外部EAPに分かれます。外部の人が担当することで職場内での労働者のプライバシーが守られることもあり、同じ職場内の人が担当しないEAPの方が利用しやすいという意見もあります。

それでは、もう少し具体的に代表的なEAPを見てみましょう。

社内に担当をおく

いわゆる内部EAPです。労働者が気軽に個別のカウンセリングを受けられる体制づくりも有効です。例えば、心の病で休職していた人の職場への復帰を支援したり、無料でいつでも相談できたりするという状況があるだけでも心の負担は軽くなりますので、一考の価値があります。外部の人と契約して事業場内に常駐してもらうケースも考えられます。

外部の専門機関によるEAP

メンタル面のトラブルは、職場内の身近な人には話しにくいこともあります。社内の人には知られたくない心の葛藤や問題も外部の専門家になら相談できるケースに向いています。電話によるカウンセリングなのか、事業所に定期訪問を受け入れるのか、方法はいくつかあります。

職場の上長への教育

相談される人が相談の内容に押し潰されることがないように、相談の受け手として、またパワハラの防止としての教育も必要です。管理職への啓発は、職場全体での偏見や先入観の防止につながります。管理職に対する研修をすることで、事業場内の問題を早期に発見できる可能性が高まります。

組織の診断

個々の労働者への対応とは別に、その組織の状態を診断し、改善点を探ります。EAPは結果が数字として見えにくい部分もあります。ですから、KPI(Key Performance Indicator : 重要業績評価指標)をどのように測るのか事前に検討しておくと良いと思います。

さいごに

事業場の規模や職種によって、どんなEAPが適切なのかは違います。EAPは、企業としての生産性の向上はもとより労働者の心と体の健康を守るために有益ですから、今後、ますます導入が進んでいくと思います。

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