改正!3つのポイントで解説。障害者雇用納付金制度

障害者雇用納付金制度が改正されました。平成28年4月から前年度の雇用障害者数を基に障害者雇用納付金制度に基づく申告が必要です。法定雇用率を上回ると調整金の支給申請、下回ると納付金を納めることになります。

平成27年4月改正障害者雇用納付金制度スタート

厚生労働省webより

注意事項

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構web(PDF)より

ポイントその1 障害者雇用納付金制度とは

概要

現在、日本では障害者雇用率制度(障害者の雇用の促進等の法律による)があります。会社は常時雇用している労働者数の2.0%以上の障害者を雇用する義務が課せられています。具体的には、民間企業:2.0%、国・地方公共団体等:2.3%、都道府県等の教育委員会:2.2%です。
「障害者雇用納付金制度」という名称ですが、納付も支給もあります。

障害者を雇用すると言うことは、設備の整備が必要だったり、雇用管理等にも特別の配慮が必要だったりします。障害者を雇い入れるかどうかで、会社としての経済的な負担が大きく違ってきます。

例えば、車椅子を利用する障害者の場合には、スロープやエレベーターの設置、整備・点検が必要で、当然その為にはお金がかかります。障害の内容によって、必要な内容も変わってくるわけです。定期的な通院が必要な障害の場合には、勤務体制にも特別な配慮を要します。

障害者の雇用義務を守っている会社とそうでない会社の、経済的なアンバランスを解消し、障害者の雇用を促進することを目的にした制度が障害者雇用納付金制度です。

高齢・障害・求職者雇用支援機構webより

ポイントその2 障害者雇用納付金制度の納付の申告

申告対象となるのは、対象期間=申告の前年度の各月の下記のものです。

  1. 常時使用している労働者の数
  2. 雇用している障害者の数
  3. 雇用している障害者の所定労働時間と実労働時間

障害者雇用納付金制度における徴収

前述の法定の障害者雇用率を前年度に達成できなかった会社は、不足する人数に対応する金額を納付することになっています。障害者雇用納付金制度の規定により、1人につき月額50,000円の納付になります。
これまで、障害者雇用納付金制度の対象は常時使用する労働者の数が200人を超える会社の実でしたが、平成28年4月からは、常時使用する労働者の数が100人を超え200人以下の会社でも、障害者雇用納付金制度の申告が必要になりました。前年度の平成27年4月から平成28年3月までに雇用した障害者の数に基づいて行います。
ただし、平成27年4月1日から平成32年3月31日までは、減額特例もあります。

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高齢・障害・求職者雇用支援機構webより

ポイントその3 障害者雇用納付金制度における支給

法定雇用率が達成できていない場合には納付金が必要ですが、逆に法定雇用率を達成している会社に対しては、金銭の支給があります。受給を受ける為には、申請が必要です。

障害者雇用納付金制度における調整金

常時使用している労働者の数が200人を超える会社で、法定雇用率を達成している場合です。
障害者雇用納付金制度の納付の申告の際に必要な3事項に追加して、下記が必要です。
障害者雇用納付金制度の規定により、1人につき月額27,000円の支給になります。

  1. 源泉徴収票(写)
  2. 障害者手帳等(写)

障害者雇用納付金制度における報奨金

常時使用している労働者の数が200人以下で、各月に雇用している障害者の数の年間での合計が所定の割合(各月の常時雇用している労働者の数の4%の年度での合計数又は72人のいずれか多い数)を超えている場合です。
この場合には、所定の人数を超えている障害者の数×21,000円が支給されます。

以上が、いわゆるオフィス勤務の場合です。でも、在宅勤務する障害者を雇用、もしくは、仕事を発注する会社が受給できるものもあります。

障害者雇用納付金制度におけるその他の給付

在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、各種助成金です。詳細は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構webで確認できます。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構webより

さいごに

障害者雇用納付金制度は名前のイメージとは違い給付の制度も用意されています。健常者と障害者の共生という理念の遂行、社会的な義務を果たすためにも、これを機会に社内の様々なバリアフリー化を推進していただければと思います。

参考サイト

 

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☆ 障害者範囲と納付金制度の変更点等を知りたい方はこちら↓↓↓
・「ここが違う! 改正後の障害者雇用促進法のポイント6つ

☆ 障害者雇用促進法を全体的におさえたいときはこれ↓↓↓
・「【最新】改正!障害者雇用促進法 平成28年4月施行

☆ 5分しかない超忙しい人事総務担当者はこれを読む↓↓↓
・「5分で分かる障害者雇用納付金制度のポイント

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・「98.1%の企業が…。高年齢者・障害者雇用状況報告を選択

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・「合理的配慮指針をマスターして障害者に能力を発揮してもらおう!

☆ 4つの場合で禁止されているところサラッと読みましょう
・「障害者差別禁止指針に学ぶ、職場でやってはいけない4つの差別を選択

☆ 障害者の法定雇用率未達成企業など状況をデータで知りたい方はこちら↓↓↓
・「最新!法改正あり!障害者の法定雇用率を選択

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