ブラック企業に悪用される“みなし労働時間”制度とは?

ブラック企業に悪用される“みなし労働時間”制度とは?

みなし労働時間制の下で仕事をしたことはありますか? みなし労働は、ブラック企業に悪用されることがかなりありますが、これは本来のみなし労働とは違う違法行為です。本当のみなし労働時間のことを知って、違いを確認しましょう。

みなし労働時間とは

みなし労働時間(制)というのは、労働基準法に(以下、労基法)に定められたもので、実際の労働時間には関係なく所定の時間は働いたとみなすもののことです。

時間外労働の算定のための特別な計算をせず、事前に決めた時間は労働したとみなす制度で、

  1. 1日単位で所定労働時間労働したものとみなすやり方
  2. 事前に決めておいた時間は労働したものとみなすやり方

があります。

みなし労働時間制の対象

「外勤の営業マンなど業務時間のほとんどを事業場外で労働するなど労働時間の算定が困難な業務や、業務の遂行方法を労働者の本人の裁量に委ねる必要がある業務など」が、みなし労働時間制の対象者です。つまり、どのような業務にも適用できる性格のものではありません。ところが、ブラック企業では、その労働者がこの法律の対象者であるかどうかに関係なく、たくみに制度を悪用して、みなし労働時間を使っています。

労基法上の3つのみなし労働時間

みなし労働時間制は、以下の3つに分けることが出来ます。

みなし労働時間その1 事業場外労働のみなし労働時間(第38条の2)

外勤の営業マンなど、事業場外での労働、つまり使用者の指揮命令がおよばない場所での労働者に対してです。例えば、自宅から一人で直接、取引先に行き、そのまま一日中ずっと、事業場ではない場所で仕事をする人を想像してください。その中の一部の人にはみなし労働時間を適用できます。

では、このような状況で仕事をする人の全員がみなし労働時間の適用対象か?というと、必ずしもそうとは言えません。

東京労働局の資料がわかりやすくまとまっていましたので、一緒に見てみましょう。

事業場外労働のみなし労働時間制の対象
東京労働局 事業場外労働に関するみなし労働時間制(PDF)より (一部加筆)

つまり、たとえ事業場外での仕事をしていても会社側の指示や監督がおよぶ範囲での業務をする場合には、事業場外労働のみなし労働時間は適用できないということです。

みなし労働時間その2 企画業務型裁量労働制(第38条の4)

事業の運営に関する事項について、企画、立案、調査および分析の業務を行う労働者について、業務の遂行手段や時間配分を労働者が自分の裁量で決定し、使用者が具体的な指示をしないものです。

事業の運営に直接影響するような企画・立案・調査・分析などの仕事です。本社勤務に限定される必要はありません。ただ、単なる事務作業を担当している場合には、この対象にはなりません。

みなし労働時間その3 専門業務型裁量労働制(第38条の3)

研究開発の業務など、その業務の性質上、業務遂行の手段や時間の配分などに関し、使用者が労働者に対して具体的な指示をすることがそぐわないもので、厚生労働省令もしくは厚生労働大臣の告示によって決められた下記の19の業務に限定されています。

専門業務型裁量労働制が認められる19の業務
厚生労働省 専門業務型裁量労働制 より作表

この中でも、事業場外のみなし労働は、ブラック企業に悪用されやすいものです。
では、少し具体的にブラック企業がみなし労働時間をどのように悪用しているのか見てみましょう。

みなし労働時間の悪用

ケースその1 対象者の無視

ブラック企業の特徴の一つに長時間の労働や、労働者の心身の疲労を無視した非道な勤務体制があります。

ブラック企業では、みなし労働時間制を利用して固定の残業代制度を導入していることがよくあります。先ほどのお話にあった労基法の3種類のみなし労働時間に当てはまらない労働者に対しても、制度を使っています。これ自体も違法行為なのですが、さらに、事前に決めておいた固定の残業代を大幅に超える残業をさせておきながら、残業代は固定されているからそれ以上は支払えないと言われ、労働者は泣き寝入りしてしまいます。

ケースその2 賃金面での違法行為

みなし労働時間制が適用されていても、休憩、休日、深夜業に関する規定は当然に守らなければいけません。みなし労働時間制を採用しているからと言って、休憩や休日を労働者に与えない、休日労働や深夜業に必要な割増賃金を支払わないというブラック企業が存在します。

本来であれば、労働時間を適正に管理して、事前に決められた残業時間を超えている分に関しては追加で賃金の支払いが必要です。もちろん、残業代を支払えば無制限に働かせて良いということはありません。ブラック企業では、残業代が固定制だということを盾に違法性の高い残業を労働者に強いているのです。その中でも、若者に対する過重労働は、残忍極まりないものがあります。

さいごに

みなし労働時間は、ブラック企業に悪用されやすいのですが、本来の目的や対象者を考え、制度を正しく使いたいものです。厚労省の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が対策に乗り出していますが、安心して働ける会社作りについて社内でも考えてみてくださいね。

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