「ストレスチェック」と「健康診断」、結局どこがどう違う?

「ストレスチェック」と「健康診断」、結局どこがどう違う?

企業が健康に関する義務として課せられている「ストレスチェック」と「健康診断」の違いについて比較して紹介します。運用上の考えかたの違いは? 人事労務担当者が運用しやすくなるために、ストレスチェックの位置づけをしっかり確認していきましょう。

目的が異なる「ストレスチェック」と「健康診断」一緒にできる?

ストレスチェックは年に1回以上実施することが適当であるとされています。
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それならば、一般健康診断と一緒にストレスチェックも実施してしまえばいいのではないか? と考える人事労務担当者も多いのではないでしょうか。
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もちろん一緒に実施することも可能です。

ストレスチェックと健康診断を別々に実施する場合、この間健康診断をしたばかりなのに、またストレスチェックも受検するのか、という印象をもたれることでしょう。労働者自身もわずらわしさを感じるでしょうし、業務にも支障が出るかもしれません。「この間受検したから今回はいいだろう」と考える労働者も出てきて、受検率が下がる可能性も予想できます。一方、ストレスチェックと健康診断を一緒にする場合、それぞれの検査結果の取り扱いの違いや、流れの違いなどを考えるとかなり複雑になる印象があります。

ストレスチェック 義務化

 

ストレスチェックと健康診断を一緒に実施する際の問題点は?

ストレスチェックと健康診断を一緒に行う場合、何が問題点になるでしょうか。年に1回行ってきた、おなじみの健康診断は企業に実施義務があり、労働者にもこれを受診する義務があります。健康診断の結果は労働者本人宛に配布されると同時に、全労働者の結果一覧が事業者へも渡されます。そして、事業者に渡された検査結果一覧はカギのかかる場所に保管され、医師や産業医が確認し、有所見者を仕分けしていく流れになっています。

しかし、新しく導入されたストレスチェックには、企業に実施義務がありますが、労働者には受診する義務はありません。そのうち規定されるかもしれませんが、この点が健康診断とは大きく異なる部分です。そして、ストレスチェックの検査結果は本人にのみ通知され、本人の同意なく事業者には通知されない扱いになっています。

従業員が高ストレス者と判定された場合、従業員からの申し出があれば、事業者は面接の実施義務があります。そして、医師による事後措置の意見を聞かなければならないという点は、過重労働面接と似ています。

ストレスチェックと健康診断を一緒に実施したいと考える人事労務担当は、取り扱いの違いを念頭に置きつつ、以下の点に注意して実施しなければなりません。

ストレスチェックと健康診断の問診票は別物

ストレスチェックと健康診断を一緒に実施しようと考えるのであれば、ストレスチェックの調査用紙と、健康診断の問診票はそれぞれ別に用意しましょう。または、一緒の用紙に記入する場合は、健康診断の項目と、ストレスチェックの項目を分けて、その後、用紙を切り離すなどの工夫が必要です。

評価の方法も、評価結果の取り扱いも、その後の対処方法も全く違うストレスチェックと健康診断は、調査用紙も問診票も一緒にはできません。

これはストレスチェックと健康診断の、実施目的が異なるためであるのは先ほどご説明した通りです。その後の保管方法が異なる点も要注意です。

ストレスチェックと健康診断は結び付けで活用できる

ストレスチェックと健康診断は、男女別や年齢別でそれぞれの結果について相関を調べれば、従業員の健康づくりの指標とすることが可能となります。糖尿病予備軍に高ストレス者が多い場合も多いため、メタボ研修にメンタルヘルスの知識を取り入れるなど、タイムリーな対応に役立つはずです。

さらに過重労働との相関も忘れてはいけません。高ストレス者で過重労働者を見つけたら、即刻医師による面接をセッティングしたほうが無難です。強いストレスを受けている上に過重労働であれば、その先に起こりそうなことは容易に判断できますね。

比較してストレスチェックの流れを確認

先ほども述べた通り、ストレスチェックは健康診断と異なり、労働者に受診義務がありません。従業員がストレスチェックの項目に正直に回答しなかったり、面接の申し出を行わなかったり、といったことが起これば、せっかくの制度が機能しません。ストレスチェック導入にあたっては、何よりも受診の啓発が大切です。そして、取り組みの目的や個人情報の取り扱いなどをきちんと説明することが受検率を上げるポイントとなるでしょう。

労働安全衛生法は今回の改正によって、一人の労働者に対して「健康診断」「過重労働労働者の面接指導」「ストレスチェック」をそれぞれ独立して規定することになりました。しかし、これらの3つの施策を関連付ける規定はなく、それぞれの目的や結果の取り扱いなども異なります。それぞれ3つの記録も別々に保存、活用されることになり、健康管理の施策は相当に複雑になっています。ストレスチェックはもちろん健康診断と一緒に実施をすることも可能ですが、実際に実行するとなると中々ハードルが高いものになりそうです。

ストレスチェックも健康診断も、事業者がどのように実施していくかについて、事業所内で協議を重ねて行くことが何より大切なことです。そしてこれらのことは、すべて産業医との連携がカギを握ります。すべてにおいて産業医との協力が必要な事柄ばかりですので、事前によく協議を重ねて話を進めなければせっかくの制度も機能しない、ということにもなりかねません。

 

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