経営者必見!! 従業員を雇用したら健康診断が義務って知ってましたか?

経営者必見!! 従業員を雇用したら健康診断が義務って知ってましたか?

人を雇うと、使用者にはさまざまな責任や義務が生じます。例えば、業種や規模に関係なく、人を雇ったら各種の健康診断を実施する義務があります。この健康診断の義務について、知識の確認をしてみましょう。

健康診断とは

労働安全衛生法(以下、安衛法)に法律によって、使用者(会社)には健康診断の実施の義務が規定されています。また、一定の人数を超える場合には健康診断の結果を報告する義務もあります。

安衛法で規定されている健康診断には下図の様にいくつかの種類がありますが、今回は、その中でも多くの人に関係している雇い入れ時の健康診断と、定期健康診断に注目したいと思います。

健康診断の種類
(厚労省 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~(PDF)より(一部加筆))

健康診断に関する使用者の義務

使用者には健康診断に関して、いくつかの義務があります。具体的にその内容をチェックしてみましょう。

労働者に所定の健康診断を受けさせる義務

業種や規模には関係ないので、使用者は誰か一人でも雇用したら医師による健康診断の義務が生じます。ちなみに、この健康診断を実施の義務に反すると罰則があります。逆に労働者側から見ると、使用者が実施する健康診断を受ける義務を負います。

健康診断の実施後の義務

健康診断の実施後の義務
(厚労省 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~(PDF)より(一部加筆))

そして、長時間労働や過重労働による健康障害に配慮し、長時間労働者にはよりいっそうのケアが必要ですから、こちらの対策も怠ってはいけません。
平成18年施行の改正安衛法の規定(66条8、52条2・3)により、労働者の人数に関係なく、長時間労働し、疲労の度合いが強い一定の労働者に対して、その労働者の申出を受けて、遅滞なく、医師による面接指導を行わなければなりません。これに関しては、近年の労働関係のニュースからも、十分な注意が必要です。関連記事はこちら → 厚労省の本気に応えなきゃ! 長時間残業対策

二次健康診断の義務

使用者には、必要に応じて二次健康診断給付を労働者が請求できることを労働者に周知させるとともに、就業上必要な措置を講じる義務があります。ただし、これは一定の条件がありますので、詳しくは厚労省の「二次健康診断等給付の請求手続(PDF)」でご確認ください。

健康診断の全体の流れについては、岡山労働局の図解がとても分かりやすいので、こちらをご覧ください。

健康診断結果に対する事後措置の流れ(図)
(岡山労働局健診結果に対する事後措置の流れより)

健康診断の時期と回数

健康診断を実施する時期をどうすれば良いか? ということも気になるのではないでしょか。

雇入時健康診断

常時使用する労働者を雇い入れる時に実施するもので、雇い入れの直前もしくは直後に行ってください。
必ずしも全員に全ての項目を実施する義務があるのではなく、医師が行う健康診断を受けてから3カ月を経過しない人については、その人が直前の健康診断の結果を証明する書面を提出した場合には、それに相当する項目については省略できます。雇入時健康診断の結果は、労働基準監督署長への報告は不要です。

ここでいう「常時使用される者」には、下記2つの条件を両方とも満たす短時間労働者も含みます。

  1. 期間の定めのない労働契約により使用される者。
  2. 1週間の労働時間数が、同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間数の4分の3以上ある者。

定期健康診断

安衛法では「事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。」と規定しています。ですから、1年以内に1回、定期的に医師による健康診断を行います。

先ほどの「義務」でもお話ししましたが、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断の結果である「定期健康診断結果報告書」を遅滞なく所轄の労働基準監督署長に提出する義務があります。

健康診断を受ける医療機関の決め方

安衛法の規定に関連しますが、使用者は常時使用する労働者が50人以上の場合、健康診断を実施後、結果について所轄の労働基準監督署長に報告する義務があります。
労働者が任意の医療機関で健康診断を受けること自体は構いませんが、その場合、健康診断の結果を使用者が把握する為には労働者の同意が必要になります。このような事態を避けるために、健康診断に関して医療機関と使用者が委託契約をする方法があります。使用者として、報告義務を遅滞なく果たせるようにしておくことをお勧めします。

さいごに

産業構造の変化に伴い、体に不調を抱える労働者も増えてきました。厚労省の発表では4割の労働者が体に何らかの異常を抱えているとのことです。健康診断の義務について理解を深め、まずは、受診率の向上に向けて周知を徹底してください。


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