社内禁煙にするメリットとは?

社内禁煙にするメリットとは?

最近、禁煙や分煙の流れが世界的にも広がってきていますが、あなたの会社ではどうですか?世界的にも広がっている禁煙なので、社内を禁煙にした場合のメリットについて考えてみましょう。

禁煙の現状を確認

まず最初に、日本国内での喫煙の現状を確認しておきましょう。

成人喫煙率
厚生労働省 最新たばこ情報より

少し細かすぎるので、見たい部分だけここから抜粋してみると…

喫煙習慣者の年次推移
厚生労働省 最新たばこ情報を元に作成

こちらは、男性・女性それぞれの喫煙の習慣がある人の推移をグラフにしたものです。これによると、まだまだ一定の数の喫煙の習慣がある人がいることがわかりますね。

では、続けて国際的な状況も見てみましょう。OECDのDaily smokersからデータをお借りして、グラフにしてみました。

Daily Smokers

元データのOECDのDaily smokersは2013年のものですから少々古いのですが、諸外国と比べても、日本の喫煙率はまだまだ高いといえるのではないでしょうか。禁煙、分煙の世界的な流れがあるとはいえ、まだまだともいえますね。

禁煙化、分煙の世界的な流れ

日本ではまだあまり進んでいない地域もあるようですが、海外では公共の場所での喫煙ができない国も多いと聞きます。

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(略称 たばこ規制枠組条約)では、

屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所等におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置を採択し及び実施すること。

が義務付けられていて、

締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされる ことからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択 し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

と概説されています。

このことからも、世界的にもたばこを吸わない人を煙から守るという流れになってきているといえます。実際に、EUでは屋内のすべての公共の場での喫煙を禁じている国もあるほどです。吸わない人を副流煙から守り、健康に過ごす権利を守れるのは大きなメリットです。

主要国の受動喫煙防止法の施行状況
厚生労働省 生活習慣病予防のための健康情報サイト e-ヘルスネットより

建物内のスペースを有効活用

では、吸わない人を煙から守るために最も簡単にできることは何か? が気になりますよね。喫煙の習慣がある人を改善することももちろん重要ですが、その間にも非喫煙者は副流煙にさらされることになってしまいます。

まずは、建物内のスペースを有効活用できないか、ちょっとフロア内を見渡してみてください。できれば、出入り口から離れた場所に、喫煙用のスペースを用意して、非喫煙者が出入りの際などに煙に触れずに済むような対策が必要です。

禁煙のメリットを考える

社員が健康になる

タバコは百害あって一利なしです。前掲のe-ヘルスネットによると、喫煙はがん・循環器・呼吸器の病気に関係していたり、妊娠などに影響を与えることがわかっているそうです。タバコを吸うということは、内臓にダメージを与え病気になるリスクを高めることにつながっています。

では、禁煙することのメリットとは何でしょうか? まず、先ほどお話ししたような喫煙による発病のリスクが大幅に下がります。また女性の場合、妊娠しやすさ、早期破水、前置胎盤や胎盤の異常、早産、胎児の体重の異常などのリスクが減ります。

最近ではタバコのパッケージに健康に有害であるというような文言も記載されていますが、タバコは自分だけではなく周りの人の健康も脅かすということを喫煙者に知っていただければと思います。

社員が健康になると、こんなメリットがある

社員の健康は、会社の健康にも直結するということをご存じでしょうか。

コスト削減が叫ばれるなかで、タバコ休憩は見過ごすわけにはいきません。今の時代に自分の席でタバコを吸っている人はいないと信じたいのですが、そのような場合、タバコを吸う人たちはタバコを吸う時間は自分の席から離れることになります。でも、それも勤務時間のうちですよね。ということは、賃金が発生しているというわけです。
また、タバコによる健康への悪影響は先ほどお話しした通りですが、企業の生産性を向上させるためには労働者が健康であることが重要です。本当は禁煙してほしいのですが、別記事(最近話題の「健康経営」とは?)でもお話ししましたように、健康上の問題で労働者の生産性が落ちたり、病欠の労働者がいたりすると企業全体の業務効率が低下したりする可能性があります。労働者の健康管理を経営的に実践することは、企業の生産性と収益性向上につながります。労働者に禁煙を進めることは、企業の持続的な成長や、社会的価値の向上のためにも不可欠です。

さいごに

禁煙することはメリットだらけでしたね。もし、個人で禁煙するのが難しいようなら、禁煙外来の受診を勧めるなど人事部でもできる協力を考えましょう。社内の環境や労働者の健康状態が改善されると、きっと業務効率も上がりますよ。

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カテゴリ
オフィス環境
健康管理