受動喫煙対策に必要な4つのポイント!!

受動喫煙対策に必要な4つのポイント!!

会社での受動喫煙と安全配慮義務は密接な関係にあります。会社での受動喫煙への対策として何をすれば良いのでしょうか? 受動喫煙への対策を一緒に考えて、スモハラの撲滅のために実行につなげていきましょう。

受動喫煙はスモハラです!

愛煙家の方々から「自分のタバコの煙は気にならないが、ほかの人のタバコの煙は気になる」という言葉を聞いたことはありませんか? タバコを吸う人でさえもほかの人の煙は不快なのですから、非喫煙者の苦痛は計り知れないですよね。

スモハラ(スモークハラスメント)は、非喫煙者にとっては非常に迷惑なものです。自分の意志とは関係なくほかの人のタバコの副流煙や呼出煙を吸わされること自体が不快ですが、有害物質が体の中にどんどん入ってきてしまい、健康にも影響します。スモハラは、タバコの煙による嫌がらせですが、どうすればこれを防ぐことができるのでしょか。

知ってほしい受動喫煙の害
厚生労働省 すすめていますか? たばこの煙から働く人を守る職場づくり(PDF)より

会社での受動喫煙への対策 1. すべては相互理解で始まる

喫煙する人としない人が混在する会社で、受動喫煙への対策を考えるなら、まず初めに必要なのは相互理解です。お互いの立場や気持ちを考え、無理のないように受動喫煙への対策を進めていきましょう。

喫煙者には、タバコを吸わない人が受動喫煙することがないように配慮する必要があることを伝えましょう。そして、非喫煙者には、喫煙する人が喫煙室を使うことへの理解、習慣的な喫煙は疾患として医療保険の対象にもなっていることを伝えましょう。事業場内での受動喫煙の対策には、喫煙者と非喫煙者が相互に理解し合うことが必要です。

会社での受動喫煙への対策 2. 受動喫煙の防止対策を周知させる

会社が主導して「受動喫煙への対策」を労働者に周知させるための措置をとりましょう。労働者の目につきやすい場所にポスターなどを掲示し、取り組みを告知するのが手軽にできる方法です。喫煙者、非喫煙者の相互理解ができた状態での告知は理解を得やすいものです。

会社での受動喫煙への対策 3. 喫煙スペースを設置する
労働政策審議会安全衛生分科会報告書(PDF)によると、一般の事務所などでの全面禁煙や空間分煙について議論があるようです。喫煙室は空間分煙にあたります。

全面禁煙とは

非喫煙者だけではなく、すべての人を受動喫煙から守るためのものです。そのために、常に禁煙の状態を保ちます。これは特別な設備もいりませんし、きれいな空気の中で過ごせるようになります。でも、愛煙家が多い会社では少し難しいかもしれません。

空間分煙とは

喫煙室だけで喫煙を認めて、ほかの空間は禁煙にするものです。喫煙室以外の場所は禁煙ですから、愛煙家と非喫煙者との共存がしやすくなります。喫煙室の設置や清掃でコストがかかりますが、愛煙家からの反発は全面禁煙よりは小さく済みます。

まずは空間分煙で対応

事業場内に喫煙用のスペース、できれば喫煙室を設置しましょう。喫煙室は全員が出入りするドアからは離れた場所に設置し、喫煙室の入り口にはエアカーテンを設置して、喫煙室のタバコの煙がほかの人が使う空間に流れ込まないようにしましょう。そして、喫煙室の外にタバコの煙の有害物質が流れ出さないように十分に配慮してください。喫煙室に向かわせる空気の流れは風速0.24メートル以上が望ましいです。屋外での喫煙コーナーも状況によっては仕方がないのですが、その場合には建物の出入り口の周辺を避けるようにしましょう。

厚生労働省では、受動喫煙防止対策助成金(PDF)をはじめ、職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援)もしています。制度をフル活用して、職場の受動喫煙の対策をどんどん進めていきましょう。

受動喫煙防止対策助成
厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金(PDF)より

会社での受動喫煙への対策 4. 数値のチェック

厚生労働省では、受動喫煙防止対策に係る測定支援職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(技術的支援)を行っています。タバコの煙の濃度や喫煙室の空気の状態をチェックし、その結果を客観的な数字で知ることは、受動喫煙への対策をよりしっかりとしたものにするために有効です。そのために必要な測定機器として、デジタル粉じん計、風速計、一酸化炭素計、臭気計を無料で借りることができます。実際の現場で技術者から測定の方法や結果の評価方法の説明を聞くことができますので、初めてでも安心して利用できてお勧めです。努力の結果が目に見える形で提示されると、労働者の協力を維持しやすいでしょう。

さいごに

会社での受動喫煙対策は、喫煙室の設置だけでは不十分です。会社全体の意識改革をして、全社一丸となって取り組む重要な課題であることを認識してもらいましょう。健康経営にもつながりますから、ぜひ、早めに取り組んでください。

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カテゴリ
オフィス環境
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