厚生労働省が取り組む「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」とは?

厚生労働省が取り組む「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」とは?

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動という、厚生労働省が新たに始めた取組をご存じでしょうか。安全で安心な店舗という言葉にひかれますが、これはどんな運動なのでしょうか。一緒に確認してみましょう!

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の概要

年末が迫った12月19日、厚生労働省は働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動を初めて実施することを発表しました。それでは、順を追って見ていきましょう。

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の詳細

実施期間 : 平成 29 年1月1日から 12 月 31 日まで
主唱者  : 厚生労働省、中央労働災害防止協会
実施者 : 小売業及び飲食店の多店舗展開企業の本社及び店舗、多くの社会福祉施設 を展開する法人の本部及び施設
目的 : 本社が主導して、全店舗・施設で全社的な安全衛生水準の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境の実現を目指して、これらの業種での労働災害の減少を目指す。

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の重点三業種(小売業、社会福祉施設、飲食店)

労働災害(以下、労災)発生件数が比較的多い第三次産業の中から、より労災発生件数が多い小売業や社会福祉施設、飲食店などを重点業種として労働災害を防止させる取組の促進のための運動が、働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動です。

これらの業種では労災が多いことに加えて、労働安全衛生法(以下、安衛法)上の安全管理者が選任されていない(以下の表の業種・規模の場合には選任義務がない)こともあります。安全な環境を守る担当者が店舗などにいないことは、その事業場全体の安全活動の低調にもつながりやすいという問題点があります。安衛法では、安全と衛生を担当者に関する規定が下記のようになっています。

まず、安全管理者の選任義務がある業種、その規模の事業場は、以下の通りです。
安全管理者の選任義務がある業種

次に、以下の事業場では安全管理者のうち最低でも一人を専任の安全管理者にすることが義務付けられています。
専任の安全管理者が義務付けられている業種とその規模

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の主な取組内容

厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱者となっている働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動ですが、具体的には下記のような取り組みが想定されています。

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動で想定される取り組み
厚生労働省 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」リーフレット(PDF) より

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動にはきめ細かさもあります。例えば、小売業、社会福祉施設、飲食店のそれぞれで多い労災について具体例を挙げ、よりこの働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動に積極的に取りやすいようにされていますから、具体的に何をして良いか分からなければ、まずはリーフレットに挙げられている具体例を念頭に注意喚起を行うなどしても良さそうです。

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動に向けて

厚生労働省が今回の働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動に関しての告知を行って以降、各業界団体などはそれぞれのサイトなどでこの運動を周知させるべく、内容の告知をしています。これまでは労災の多かった業種でも、安全管理の必要性を集中的に考え、対策をとることで状況は好転するかもしれません。

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動にはチェックリストの活用を!

この働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動には、本社用と店舗用のチェックリストが用意されています。それぞれに描かれたチェック項目に沿って対応していくことで、多発している小さ目な事故(荷物につまずいた、包丁で誤って手を切った)が徐々に減っていくのではないでしょうか。

さいごに

働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動は、規模の小さな事業場での労災を防ぎ、社会全体での安全管理のレベルを底上げしようとするものです。チェックリストを活用し、安全活動の活性化に努めてください。

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カテゴリ
オフィス環境
健康管理