難しいを簡単に説明。ストレスチェック義務化法案

難しいを簡単に説明。ストレスチェック義務化法案

 

ストレスチェック義務化法案とは正式には「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要網」の中の 「心理的な負担の程度を把握するための検査等」です。堅苦しくなくわかりやすい言葉で説明します。

 

言葉が堅いストレスチェック義務化法案、読むだけでストレス?

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会安全衛生分科会より、今後のメンタルヘルス対策の方向性に関する法案が出されました。

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要網」の中に盛り込まれた、「心理的な負担の程度を把握するための検査等」と書かれている部分です。

ストレスチェックの義務化法案なんですが、言葉が堅くて何だか必要以上に難しく感じてしまい読むだけでストレスを感じてしまう人事担当の方もいるのでは?

そこで、ストレスチェックに関する原文をやさしく噛み砕いて紹介します。

ストレスチェック義務化法案の 10 のポイント

ストレスチェック義務化法案の原文の順に見ていきましょう。

1.ストレスチェックは行って下さい!

事業者は厚生労働省令に基づいて、労働者に医師または保健師によるストレスチェックを行わなければいけません。

 

2.ストレスチェックは受けて下さい!

労働者は「1.」のストレスチェックのための検査を受けなければいけません。(ストレスチェック受検の義務)

 

3.ストレスチェックの結果を通知して下さい!

事業者は「1.」のストレスチェックを行った医師または保健師から、ストレスチェックを受けた労働者に、ちゃんと結果を通知しなければいけません。

ストレスチェックを行った医師または保健師は、ストレスチェックの結果を勝手に無断で事業者に提供したらいけません。

結果が見たいのなら労働者の同意を得なければいけません。

 

4.高ストレスで面接気希望者には面接をしてください!

ストレスチェックを受けて、高ストレス者と判断された労働者が、医師の面接指導を受けたいと事業者に申し出たら面接指導を受けさせなければいけません。

事業者は面接指導を受けたいと申し出た労働者に不利益な取り扱いをしてはいけません。

 

5.面接指導の結果は記録して保管して下さい!

事業者は「4.」のストレスチェック後の面接指導の結果を、記録して保管しないといけません。

 

ストレスチェック 義務化

 

6.医師から意見を聞いて下さい!

事業者は「4.」の面接指導の結果をもとに、労働者の心身の健康のために今後何が必要か、医師に意見を聞かなければいけません。

7.事業者はその上で対策を講じて下さい!

事業者は「6.」の医師の意見をあれこれ考え合わせて、なるほど何か対策を考えなければならないな、環境を変える必要があるな、と考えたときは労働者の状況にあったアクションをとらなくてはいけません。

必要なアクションとは、就業場所を変更したり、作業の転換を行ったり、労働時間を短くしたり、深夜業の回数を減らしたり、その他労働者の実情に沿って考えられる必要な環境を整えるということです。

高ストレス者の労働者に対して上記の様な環境を整える対策を講じる他に、「6.」の医師の意見を、安全衛生委員会や労働時間等設定改善委員会へ報告をして、適切な措置を講じなければいけません。

 

8.厚生労働大臣は有効な措置サポートのための方針を発表しなさい!

厚生労働大臣は「7.」で事業者が有効な措置を講じることが出来るように方針を打ち出し公表すること。

 

9.方針にそっていないと行政指導しなさい!

厚生労働大臣は「8.」で公表した方針に沿っていないと判断した事業者や団体に、方針に関しての指導などを行うことができます。

方針に沿ってないと行政指導が入る可能性があります。

 

10.事務担当者は守秘義務があります!

「1.」の検査と「4.」の面接指導に関係した事務担当者は、知った秘密を漏らしてはいけません。

 

最後に、ストレスチェック義務化法案

何だか堅苦しかった「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要網」の 「心理的な負担の程度を把握するための検査等」。

これでポイントがわかりましたね。

掴みやすいし、すんなり頭に入ってきますね。

人事担当としては、人事部長や管理監督者、経営陣から説明を求められるかもしれません。

聞かれても上手に整理して説明できるようにすると良いですね!

難しい言葉ではなく、簡単な言葉で説明しましょう。

【参考】厚生労働省発基案0123第1号 労働安全衛生法の一部を改正する法律案要網

 

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