98.1%の企業が…。高年齢者・障害者雇用状況報告

 98.1%の企業が…。高年齢者・障害者雇用状況報告

高年齢者雇用安定法の改正や障害者の法定雇用率の引き上げ等、いわゆる社会的弱者とされてきた方々との共生を目指し、法律も年々改正されてきました。高年齢者・障害者雇用状況報告のポイントをご確認ください。

高年齢者・障害者雇用状況報告に関連する法律

今回のお話しの大前提になる2つの法律の目的条文を最初にご覧ください。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(目的)

この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職 の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るととも に、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

障害者雇用促進法(目的)

この法律は、身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの 措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職 業の安定を図ることを目的とする。

順にポイントになるものを追っていきましょう。

その1. 高年齢者・障害者雇用状況報告の義務がある会社

毎年、報告の時期になると、ハローワークから必要な報告用紙が送付されます。報告が必要と認められた会社には必要な書類が送られてきます。

①    高年齢者の雇用状況報告に関する書類 → 使用する労働者が31人以上の事業主

②    障害者の雇用状況報告に関する書類 → 従業員50人以上

毎年、雇用に関する状況報告をハローワークにする義務があり、毎年その時期になると、報告が必要な場合には書類が送られてきます。書類が送られてきた場合には、提出義務があるという意味ですので、期限内に提出しなければいけません。

その2. 高年齢者・障害者雇用状況報告の概要

毎年6月1日現在の高年齢者・障害者雇用の状況を、事業主が所轄のハローワークを経由して、厚生労働大臣に報告する制度です。

内容:毎年6月1日現在の高年齢者・障害者の雇用状況

報告期限: 7月15日

報告先:所轄のハローワーク

方法:持参、郵送、電子申請

厚生労働省の調査では、高年齢者雇用確保措置の実施済み企業は98.1%と報告されています。

高年齢者・障害者雇用状況報告の概要:雇用確保措置の内訳

出典:厚生労働省 報道向け資料

その3. 高年齢者・障害者雇用状況報告の最近の改正

1) 平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられました。

 ・ 民間企業は 1.8% → 2.0%

 ・ 国、地方公共団体、特殊法人は 2.1% → 2.3%

 ・ 教育委員会は 2.0% → 2.2%

2) 民間企業では56人以上の規模から障害者の雇用義務がありましたが、50人以上の規模からになりました。障害者雇用納付金制度とは人数の要件が違いますので、ご注意ください。公的な機関発行の資料を見て下さい。

高年齢者・障害者雇用状況報告の最近の改正

出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークweb

3) 障害者の雇用率が法定雇用率を超える時は障害者雇用調整金を支給、満たない場合は障害者雇用納付金が徴収されますが、人数の要件に変更がありました。

高年齢者・障害者雇用状況報告の最近の改正障害者雇用納付金制度の概要

出典:独立行政法人 高齢・障害・休職者支援機構web

4) 高齢者雇用安定法の改正で、定年退職後の高齢者雇用の枠組みが変更されました。これによって、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されました。

個々の会社にそれぞれの事情があると思いますが、改正された法律をもう一度確認し、どのような方法が自社の実態に合うのかを検討する必要があります。

最後に

高年齢者・障害者雇用状況報告は、正確な人数を届け出ることが大前提です。障害のない人や若い人には問題ない設備も、高年齢者・障害者雇用の際には改善が必要な時もあります。就労環境のチェックも是非やってみてください。

 

↓↓↓ こちらも要チェック

☆ 障害者範囲と納付金制度の変更点等を知りたい方はこちら↓↓↓
・「ここが違う! 改正後の障害者雇用促進法のポイント6つ

☆ 障害者雇用促進法を全体的におさえたいときはこれ↓↓↓
・「【最新】改正!障害者雇用促進法 平成28年4月施行

☆ 5分しかない超忙しい人事総務担当者はこれを読む↓↓↓
・「5分で分かる障害者雇用納付金制度のポイント

☆ 障害者雇用納付金制度を利用して報奨金GETしたい人事は↓↓↓
・「改正!3つのポイントで解説。障害者雇用納付金制度を選択

☆ キーワードの「合理的配慮」を理解する記事はこちら↓↓↓
・「合理的配慮指針をマスターして障害者に能力を発揮してもらおう!

☆ 4つの場合で禁止されているところサラッと読みましょう
・「障害者差別禁止指針に学ぶ、職場でやってはいけない4つの差別を選択

☆ 障害者の法定雇用率未達成企業など状況をデータで知りたい方はこちら↓↓↓
・「最新!法改正あり!障害者の法定雇用率を選択

障害者雇用のことでお困りなことあれば、「iCARE」までお気軽にお問い合わせ下さい。


<参考WEBオススメ>

e-gov
→ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の全文が確認できます。

高齢・障害者雇用支援機構
→ 平成27年4月 改正障害者雇用納付金制度スタート

厚生労働省
→ 平成 26 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省
→ 高年齢者の雇用について、各種のデータが確認できます。

厚生労働省
→ 平成24年に高年齢者雇用安定法が改正されました。平成25年4月1日から施行されています。

厚生労働省
→ 平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられました。

独立行政法人 高齢・障害・休職者雇用支援機構
→ 労働の場での共生に関する諸々。事業主へのアドバイス、手続きなども確認できます。

厚生労働省
→ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の概要

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
→ 平成25年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げ

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