「PHR普及推進フォーラム2020」に代表取締役山田洋太がパネリスト登壇

2021年2月26日

クラウド型健康管理システム Carely を開発・運営する株式会社 iCARE(https://www.icare.jpn.com/) の代表取締役・山田洋太が2021年2月11日に開催された一般社団法人PHR普及推進協議会主催のフォーラムにパネリストとして登壇しました。

詳細

■PHR普及推進フォーラム2020とは

「PHR普及推進フォーラム2020 〜PHR普及元年〜 PHRが切り拓く健康社会の未来像〜」

・日時:2021年2月11日(木・祝)
・主催:一般社団法人PHR普及推進協議会
・後援:総務省、厚生労働省、経済産業省、日本医師会、PHR協会、日本経済新聞社、京都高度技術研究所(ASTEM)

当日の内容は、PHRを活用した個人・社会の健康づくりに向けた民間事業者のPHRサービスに関わるガイドラインの策定の成果報告と、意見交換の場も兼ねたパネルディスカッションが開催されました。座長の永井良三先生(自治医科大学学長 兼一般社団法人PHR普及推進協議会名誉会長)はじめ、パネリストとしてiCARE代表取締役である山田洋太が民間事業のスタートアップの立場から登壇しました。

※ PHR普及推進協議会は、PHRを活用するために民間事業者へのガイドラインを作成するための機関となります。iCAREはこの協議会の賛助会員です。

■PHRとは

Personal Health Recordの略。生涯電子カルテのことで、個人の医療・介護・健康データであるPHRを本人の同意のもとで様々なサービスに活用することで、健康増進や生活改善に繋げていこうというもの。

出典:総務省PHRに関する取組

代表取締役・山田洋太のコメント

予防医療において、PHRの活用は大きく期待されています。一般的に、個人が日常的に活用することが期待されている一方で、私自身は国や企業がどのようなサービス提供に活用できるのか、という議論が重要だと考えています。

人間の健康への意識・行動は、いわゆる社会的要因の影響が大きいことがわかっています。その人のおかれた環境情報(地域的政策・社会的地位・所得・教育・ヘルスリテラシーなど)が含まれない病気に関わるデータだけを解析しても限界があります。PHRの価値を最大化する活用とは、まず専門家がこれらのデータを利用して政策に活かしたり、公衆疫学的意義を見出すことで全体の豊かさを広げることで、最終的に個人の利益にになるような設計です。
すでにGoogleやMicrosoft、Amazonといった名だたる企業がPHR事業から撤退しています。イチ企業ではなく、国としてこの大事業に覚悟と持って進めることが、国民の幸せを高まると信じています。

■詳細は代表のブログを参照