iCARE、産業医学分野における地域職域連携をリードする田中完氏の顧問就任を発表

2022年7月19日

健康管理システム「Carely(ケアリィ)」を提供する株式会社iCARE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山田洋太)は、神栖(かみす)産業医トレーニングセンター(茨城県神栖市)の統括指導医、産業医の田中完氏を顧問として迎えました。

関東屈指の産業集積拠点である鹿島臨海工業地帯において産業医輩出や地域・職域の連携強化に取り組む田中氏と連携することで、中小企業および地方の製造拠点における産業保健・ヘルスケアの充実を目指して参ります。

田中完氏プロフィール

日本製鉄株式会社産業医を経て、AGC株式会社鹿島工場産業医・健康管理センター所長。神栖産業医トレーニングセンター・統括指導医を兼務。社会医学系指導医、日本産業衛生学会指導医、労働衛生コンサルタント。茨城産業保健総合支援センター・産業医学相談員。産業保健東洋医学研究会・代表世話人。

著書・監修に「新アルコール・薬物使用障害の診断治療ガイドライン」(新興医学出版社)、「職場の健康がみえる」((株)メディックメディア)など。アルコール対策・両立支援・熱中症・高齢労働者対策を中心に講演多数。

田中完氏からのコメント

「働くひとの健康を世界中に創る」をネクストステージへ。我々は鹿島コンビナートで「地域職域連携構想(産業と医療が両輪となって地域活性を行う)」をもとに、健診と産業医と外来(治療)を相互補完させて運用するビジネスモデルを実践しています。特に中小・零細企業には産業保健・医療サービスが届きにくい現状があり、それを改善すべくiCARE社と連携し、サービスとして健康管理システムCarelyを組み込むに至りました。

Carelyによってコンビナート全体を一つのシステムで統一し、ヘルスケアDXを推進します。国内労働者の90%を占める小規模企業にもサービスを展開していくことで、iCARE社がパーパスに掲げている「働くひとの健康を世界中に創る」に寄与し、さらには企業単位ではなくシステム内で個人管理するPHRの先駆けとなり、橋頭堡として世界展開を共に目指します。

 顧問就任の背景

中小企業において、経済的な面や人的リソースの不足、専門家の不在によって、労働安全衛生上の体制が整っておらず、産業保健がうまく機能していない、あるいは活用されていない状況があります。特に、製造業においては事業場ごとの衛生管理および従業員の健康状態の改善が重要課題であり、従来のアナログな健康管理方法ではなく、システムを活用した業務改善や体制構築へのニーズが強まっています。

iCAREはクラウドサービスの提供を通して、人的リソースや専門知識が不足する中小企業に対してゼロから産業保健体制の構築を支援しています。同時に、有能な産業医を連携することが効果的な体制創りには欠かせないと考えています。自身の産業医としての経験に加え、産業医の輩出実績も豊富な田中氏の協力を得ることで、顧客に対して有能な産業医を紹介し、地方の中小企業や製造拠点の産業保健の充実を図って参ります。

関連記事