36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)が4つのステップですぐ書ける!

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)はあまり書く機会がない書類ですが、業務の繁閑の差を考えると重要なものです。この書類を書くポイントをまとめましたので、ご活用ください。

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)が4つのステップですぐ書ける!

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)はあまり書く機会がない書類ですが、業務の繁閑の差を考えると重要なものです。この書類を書くポイントをまとめましたので、ご活用ください。

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)共通のポイント

「36協定届 = 時間外労働・休日労働に関する協定届」は事業場単位で作成(記入欄は基本的に全て埋める)して、所轄の労働基準監督署長に届けます。法令上の必要事項を網羅する為にどの項目も欠かせないので、記入漏れがないようにしてください。
特 別条項を設ける場合には、その項目も規定します。提出用と控用で2部用意します。法定保管期間は3年です。似たような書類に時間外労働・休日労働に関する 労働時間等設定改善委員会の決議届もありますが、今回は「36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)」に関してのお話です。

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)共通のポイント

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)で最も簡単な3つ

ポイント1.事業の名称は、出先機関の場合には出先機関の名称を記入します。
○○株式会社△△支店等、支店・支社・出張所・工場名等まで記入します。

ポイント2. この協定届の「事業の名称」の所在地です。この所在地を所轄する労働基準監督署長への届出になります。

ポイント3. 業務の種類は出来る限り具体的に書きます。具体的にどんな業務の時間外労働が必要なのかを記入します。男女の区別を書かないようにしてください。特に有害な業務の場合には、その業務は他の業務と区別して記入する必要があります。

↓↓↓こんな感じです。東京労働局の記入例を参考にしています。

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)の東京労働局の記入例

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)で注意が必要な2つ

ポイント4.  ポイントが複数あるので注意してください。

①    「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」の2つの協定になっていることを確認してください。

②限度基準に掲げる期間に応じた※(1)限度時間を超えない協定になっていることを確認してください。

③起算日は、1週間なら月曜日、1ヶ月なら毎月○日、1年であれば、○月○日のように記入してください。

※(1)限度時間

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)の限度時間表

 出典:東京労働局web

ポイント5.協定の有効期間は原則1年です。具体的な日付を書いてください。

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)で確認しながら書くところ

ポイント6.平成22年4月1日の改正ポイントです。

「特別の事情」をできる限り具体的に定めてください。特別の事情とは、臨時的なものに限られ、全体として1年の半 分を超えないものとされています。1日を超え3ヶ月以内の一定の期間について限度時間を超えることのできる回数を定めることとされていて一定期間が1ヶ月 の場合は6回以内、3ヶ月の場合は2回以内のように1年の半分を超えないよう定める必要があります。

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)での特別条項付き協定、時間外労働の限度に関する基準

 出典:厚生労働省 時間外労働の限度に関する基準

ポイント7. 所定休日のうち法定休日労働(週1日又は4 週4日の休日)が予定されている場合に記入します。週休2日制の職場で所定休日が週2日以上あって週1日の休日が確保されていれば、他の週休日に労働させ ても届出は必要ありません。ただし、法定休日以外の所定休日に労働させる時に、週40時間を超えると時間外労働となります。休日労働については、法定休日 の対象日を特定せず、一定期間の日数を定めることや、始業・終業時刻の代わりに当該休日労働の時間数の限度を定めることでも差し支えありません。

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)の仕上げ

ポイント8.協定する人が労働者の過半数を代表する人の場合、注意が必要です。

①労働基準法上の管理監督者は労働者の過半数代表者になれません。

②役職についていない場合は、店員、役職なし等その人の会社内での立場が分かるように記入してください。

③選出方法は投票による選挙、挙手による信任等民主的方法に限ります。

④労働者の過半数代表者が署名又は記名押印することによって、協定書と兼用できます。

ポイント9. 使用者の印鑑は、事業主の場合は代表者印です。事業主に代わって協定締結の権限を与えられた人(人事部長、支店長、支社長、工場長等)は個人印です。会社内で権限を示す印鑑を使っている時は、その印鑑を使えます。自署の場合は、押印を省略できます。

最後に

以外に細かい規定がありますが、覚えてしまえば大丈夫です。36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)は改正項目も含んでいるだけに慎重に対応したい書類です。ポイントをしっかり押さえて書いてみてください。

厚生労働省
→ 時間外労働の限度に関する基準 分かりやすいです!

東京労働局
→ 特別条項付きの説明

厚生労働省
→ 時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引

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