36協定届出(時間外労働・休日労働)作成ポイント4つ

時間外労働・休日労働に関する協定届。これだけだとピンと来なくても、いわゆる36協定と聞くとイメージできると思います。この36協定届出の概要をお話します

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時間外労働・休日労働に関する協定届。これだけだとピンと来なくても、いわゆる36協定と聞くとイメージできると思います。この36協定届出の概要をお話します

36協定届出の概要をチェック!

36協定届出は、どうして「36協定」という呼び方をされるかご存知ですか?これは実に単純な理由で「労働基準法第36条が『時間外及び休日の労働』について規定しているから」というたったそれだけのことです。

どのような時に36協定届出が必要なのか?

何かの事情で法定労働時間(原則:1週間40時間、1日8時間)だけでは業務がまわらない時ってありますよね。法定労働時間を守ってその業務を投げ出すのか!?それとも、違法行為をしてでも業務を全うさせるのか!?どちらかを選ぶのも難しいですよね。

このような時、事前に所轄の労働基準監督署長への時間外労働・休日労働に関する協定届出をしていれば、法定労働時間オーバーや休日出勤が違法行為ではなくなります。36協定届出というのは労働時間に関して何をしても許される魔法ではないので注意も必要です。

労働者に時間外労働、休日労働の義務を負わせるためには、これに加えて就業規則等で時間外労働・休日労働をさせると明記する必要もあります。

36協定届出で決められた時間を超えて労働させることは違法ですし、たまたま超えてしまった時には、その分の割り増し賃金を支払わなければ、二重の違反行為になります。

36協定届出の手続きを経ずに法定労働時間オーバーの労働をさせることは、労働基準法違反です。労働基準法は労働 者を保護する為に罰則が設けられている強行法規ですから、労働基準監督署からの是正勧告や指導を無視し続けたりして、特に悪質と判断された場合には罰則が 適用されます。

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36協定届出の作成には4つのポイントがある

4つのポイントがあるので、順番に見て行きましょう。

1.    事業場ごとに協定が必要

所在地が同じでも労働の状態が違えば、別の事業場として扱います。届出もそれぞれの事業場の所轄労働基準監督署長 にします。書類は同じものを2部(提出用・控え用)用意し、事業場に控えを3年間保管しておきます。書類は、必要事項が記載されていれば様式は特に決まっ ていませんが、e-Govでも用意されているので印刷して使うと便利です。書類はこちらです。

2. 割り増し賃金の取り決め

法定時間を超えて労働させた場合には、25%以上の割増賃金が必要です。また、法定休日は1週間に1日の休日と定められているので、休日労働が必要な場合には、どの休日に対して35%以上の割増賃金を払うのかを明確に決めておく必要があります。

一定の大企業で労働者の時間外労働が1ヶ月に60時間を超えた時には、その60時間超過部分は50%以上の割増賃金を支払うか、労使協定を締結した上で、従来通り割増賃金率を25%にして割増賃金を支給して、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給休暇を付与することになります。

3. 労働者の過半数代表者の記名・押印

労働者の過半数が加入する労働組合、組合がなければ労働者の過半数を代表する者と締結し、記名・押印しなければいけません。(過半数代表者は、管理監督者ではなく、民主的に選出された者)

4. 協定しなければいけない内容

A.時間外労働をさせる必要のある具体的な理由

B.時間外労働をさせる必要のある業務の明確な種類と人数

C. ①1日の延長時間、②1日を超え3ヶ月以内の期間、③1年間の延長時間

 ※「法定労働時間」を超えて労働させる上限です。「所定労働時間」を超えてではありません。

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D.休日労働を行う日とその始業・終業時刻

E.有効期間(具体的な日付)

36協定届出の特別条項

36協定届出を超えて、突発的に時間外労働がどうしても必要になることもあるかもしれません。このようなことが予 想される場合には、特別条項付きの36協定届出を締結します。過重労働による健康障害を未然に予防すると言う観点からも、そのような時間は短くする必要が ありますが、どうしても必要な場合には割増賃金が必要です。詳細はこちらをご確認ください。

最後に

36協定届出は、労使の取り決めのもと節度のある使い方が大切な制度です。過重労働による健康障害に十分気をつけて労働者の心身の状況に配慮し事故のないように運用してください。

<参考WEBオススメ>

東京労働局
→ 時間外労働の限度に関する基準のパンフレット

東京労働局
→ 時間外労働・休日労働に関する協定届労使協定締結と届出の手引

東京労働局
→ 特別条項付き36協定の締結に当たっての注意点

厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー
→ 労働基準法関係の申請・届出に関する様式集。手続きの概要も一緒に載っていて分かりやすいです。

厚生労働省
→ 時間外労働の限度に関する基準

厚生労働省
→ 平成22年4月1日施行の改正労働基準法のポイント

厚生労働省
→ 時間外労働の割増賃金