働き方改革のキーワード「テレワーク」で仕事はほんとにできるの?

働き方改革のキーワード「テレワーク」ってほんとにできるの?

場所にとらわれずに社員が仕事をする「テレワーク」。労働人口を増やしたい日本にとって期待できる制度の一つです。いったいどんな人に便利なのか、企業にどう貢献するのか気になりますよね。テレワーク制度は本当に実現できるものなのか解説しました。

総務省が掲げる働き方改革の「テレワーク」とは?

テレワークとは、本社以外の場所で仕事をすることで、Tele(遠隔)Work(仕事)を合わせた言葉です。人口減少社会に突入した日本では、将来的な労働力の不足が深刻な問題です。その対策の一つしてテレワークは女性、障がい者、高齢者などに代表される働きたくても働けていない人が活躍できることを目標に取り組まれています。

テレワークはインターネットを活用して在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークを可能にする働き方です。

※在宅勤務…自宅でパソコンを使用して仕事をすること。
※モバイルワーク…顧客先や移動中にパソコンや携帯を使って仕事をすること。
※サテライトオフィス勤務…職場以外のオフィススペースでパソコンを使用して勤務すること。都市部のに企業は地方に、地方企業はは都市部にサテライトオフィスを置きます。

テレワークは場所を工夫した働き方

フレックスタイム制度が時間を工夫したものならば、テレワークは働く場所を工夫した働き方です。IT技術を使えば勤務地に縛られず仕事ができます。そのため、遠距離に住んでいる社員や介護や育児、身体の障がい、年齢などで通勤が困難な方、出張が多い方に向いています。テレワーク制度を導入すれば企業の新しい雇用の形として打ち出せますし、より人材の選択肢が広がりますね。

そこで、次の項では企業事例を交えてテレワークを導入すると企業にどのようなメリットがあるかお話ししたいと思います。

テレワークで長い通勤時間から解放される!

事例1. ネットワンシステムズ株式会社

ネットワンでは2011年からテレワーク制度を導入し在宅勤務ができる環境が整っています。同社の社員満足度のアンケートでは、私生活の満足度が「良くなった」と答えたのが8割、仕事対する満足度が「よくなった」と答えたのが7割になったそうです。その理由として、通勤時間を好きなことに使える、子どもを保育園に迎えに行けるようになったという回答が得られています。

事例2. 株式会社セールスフォース・ドットコム

セールスフォース・ドットコムは本社を東京に構える、顧客管理や営業支援をクラウドで世界に提供している企業です。同社が提供しているサービスがテレワークの基盤となるものなので、テレワークを実施したモデル企業として理想のお手本になっています。

同社が実施したテレワーク制度では、2015年に和歌山県白浜町に構えたサテライトオフィス「Salesforce Village」で実際に社員が移住し、東京と同じように仕事をしています。結果、業務効率が11%向上し、今まで2時間の長時間通勤をしていた社員は通勤時間が10分になったことでワークライフバランスも図れているとのこと。

さいごに

テレワークは導入するための環境整備が大変ではありますが、それを手助け、代行してくれる企業も増えて来ています。一度はじめてしまえばデータの一元管理ができたりと大幅な仕事の効率化にもつながるのでメリットは多いはずです。とはいえ、これから日本の社会は人口減少により時間や場所に縛られない働き方ができる制度を否が応でも採用しなくてはなりません。深刻な人材不足におちいらないためにも、新しい働き方について考え、早めに実行に移す必要があるでしょう。

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