人事はこれだけ知っておきたい【労働契約法】

平成20年に施行された「労働契約法」は、労働契約のルールを分かりやすく明文化したものです。労働者が心身共に安心できる環境で安全に就労できる事業所を目指す安全配慮義務についてお話しします。

人事はこれだけ知っておきたい【労働契約法】

平成20年に施行された「労働契約法」は、労働契約のルールを分かりやすく明文化したものです。労働者が心身共に安心できる環境で安全に就労できる事業所を目指す安全配慮義務についてお話しします。

【労働契約法とは?】

労働契約法第1条

最近は様々な就業形態を選べるようになりましたが、同時に雇止めや労働条件の変更によるトラブルも増えてきました。

そのような社会情勢の中で制定された労働契約法は、労働契約の基本的なルールを規定した法律で、労働者と会社は対応な立場(第3条)であると述べています。

これまでは、労働条件が個別に決定・変更されることが多かったために個別労働紛争が多発していました。

このような中で、法律で民事上のルールを予め決めておくことで、個別労働紛争の防止や、労働者の心身の保護をすることが期待されています。

これに関連して、個別労働紛争解決システムは、労働契約法に絡む民事上のトラブルに関して対応する仕組みです。

罰則のない労働契約法と罰則ありの安衛法

労働契約法第5条

労働者の健康と安全を確保し、快適な職場環境を作ることを目的にした法律で、会社は労働者の健康に配慮する義務=安全配慮義務を負っています。

この安全配慮義務ですが、労働契約法と労働安全衛生法に規定があります。

① 労働契約法(第5条)の内容

具体的な記述は、下記の様になっています。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

労働契約法では、労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)を怠っても罰則はありません。

これまでの判例をみると、労働災害や過重労働によるうつ病発生などは、この安全配慮義務違反を指摘され、多額の損害賠償が科せられるています。

さらにワルイことに、社会からブラック企業のイメージが浸透することが近年の特徴です。

② 労働安全衛生法(第1条、第3条)

労働安全衛生法は労災防止のための措置を義務付けていて、罰則もある強行法規です。これに違反した場合には罰金や懲役に科せられることもあります。

労働安全衛生法(第1条)の概要は、下記の様になっています。

労災防止のための

・危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進

・労災の防止に関する総合的計画的な対策の推進

・職場での労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進

どちらの法律の規定もリスク管理をする上で重要なポイントになりますので、会社としての誠意ある取り組みが必要です。

どちらの法律に属する内容かということに捉われ過ぎることなく、必要な措置を早急に講じることが重要です。

労働契約法の特徴:安全配慮義務を実践!

会社は、労働者が安全な作業環境の下で就労できるように必要な配慮をし、措置を講じなければなりません。

設備などのハード面だけではなく、労働者のメンタルな部分に関しても必要な配慮が求められます。

作業環境のチェックによる危険の回避及び改善をはじめ、過労や各種のハラスメントなど仕事に起因した精神障害が起きないように対策することが必要です。

今すぐにできるものとして3つあります。

① 危険を発見する→作業環境の点検をする

② 危険が発生しないようにする→作業環境の改善をする

③ メンタルヘルス対策をする→仕事に起因する心神喪失などが発生しないよう未然の対応

この中でも、最近では労働者の過重労働対策とメンタルヘルス対策が注目を浴びています。

。過重労働は自殺や精神障害につながることがあるほどの大きな問題です。

こうした問題を受け、平成27年12月からは労働者のストレスチェック制度が施行されることになりました。

50人以上の従業員がいる会社では、ストレスチェック制度の実行が義務付けられます。

【最後に】

労働契約法の安全配慮義務を遂行するには、会社による労務管理が欠かせません。

生命・身体の安全には当然、心の状態も含みます。労働者による自己チェックは欠かせませんが、会社として適切な事後措置をとれるようにしてください。

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